アルゼンチン首都の中央市場で決済導入暗号資産（仮想通貨）の米ドルステーブルコイン「USDT」などを発行するテザー社は18日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの中央市場で、USDTを商品購入などに使えるようになったと発表した。現地で仮想通貨決済サービスなどを提供する企業KriptonMarketとのパートナーシップによ...

マネロン対策などで規制強化呼びかけ国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）のラジャ・クマール議長は18日、トラベル・ルールなどFATFの提唱する国際基準を、暗号資産（仮想通貨）セクターで遵守徹底させるべきとする内容の文書を発表した。関連：https://coinpost.jp/?p=460851文書は「仮想通...

中央銀行などに向けたCBDCプラットフォームリップル社は18日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）とステーブルコイン開発のための新プラットフォームを立ち上げたと発表した。このプラットフォームは一連のサービスを提供するもので、中央銀行、政府、金融機関などをユーザーとして想定している。ユーザーは、CBDCとステーブルコインを...

香港で仮想通貨取引ライセンスを申請へ中国の国営企業Greenland（グリーンランド）は、香港で暗号資産（仮想通貨）取引事業のライセンスを申請する構えだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストが17日に報じた。上海市政府が46.4％を所有する、上海最大の不動産開発会社グリーンランド・ホールディングスの完全子会社「グリーンラ...

機関向けのカストディ・トークン化サービスを提供リップル社は17日、スイスを拠点とするデジタル資産カストディ企業Metaco（メタコ）を約344億円（2億5,000万ドル）で買収したことを発表した。これによりリップル社は機関向けサービスを拡大し、暗号資産（仮想通貨）含めあらゆる種類のトークン化された資産を保管、発行、決済...

スマートコントラクト決済で業務提携暗号資産（仮想通貨）の決済サービス「SlashWeb3Payments」の開発運用を行うSlashFintechLimitedとSBペイメントサービス株式会社、株式会社カイカエクスチェンジの3社は16日、業務提携を発表した。日本市場でスマートコントラクト決済に関する企画、開発、運用の検...

損失保護機能をめぐる集団訴訟DeFi（分散型金融）流動性ソリューションを提供するBancor（バンコール）の共同創設者らやDAO（自律分散型組織）は11日、投資家より集団訴訟を起こされた。原告らは、米国テキサス州の地方裁判所に提出した訴状において、バンコールが「永続損失保護」という機能について投資家を欺いて損害を与えた...

約19億円の投資パートナーシップデータセンター企業SolunaHoldingsは15日、暗号資産（仮想通貨）マイニング施設運営などを行うNavitasGlobalと投資パートナーシップを発表した。提携により得られる約19億円（1,400万ドル）の資金を、米国テキサス州のデータセンタープロジェクト「ProjectDoro...

仮想通貨めぐり利益相反などの疑惑韓国の検察当局は15日、現地の暗号資産（仮想通貨）取引所UpbitとBithumbを強制捜査した。国会議員の金南局（キム・ナムグク）氏と仮想通貨をめぐる疑惑と関連したものである。ソウル南部地検の捜査チームが、両取引所から取引記録やその他の資料を押収した形だ。捜査の背景背景として、韓国金融...

価格操作に関与し利益を得たと申し立てTerraformLabsの主要投資家であったJumpTradingは9日、ステーブルコインTerraUSD（UST）の価格操作に関与したとして訴訟を起こされた。米拠点のJumpTradingは、市場の流動性を提供するマーケットメイカーとしての役割も果たしていた。米国イリノイ州地裁に...