仮想通貨マイニングへの課税強化カザフスタン政府は、2022年にビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）のマイニング事業者から約9.3億円（30億7,000万テンゲ）の税金を受け取った。現地メディアHALYQUNIが報じた。テンゲ（KZT）はカザフスタンの法定通貨。カザフスタンでは、2022年1月1日から、仮想通貨...

「仮想通貨は財産とみなされる」中国の最高裁判所は、暗号資産（仮想通貨）関連の裁判についてのガイドラインを発表した。WuBlockchainが7日に報じた。ガイドラインは、ビットコイン（BTC）マイニングや仮想通貨投資事業などに関する契約は無効とみなすものだ。一方で、仮想通貨による借金の支払い義務などについては有効として...

「クリプト規制・保護・透明性・監視法」米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は5日、全米をリードするような包括的な暗号資産（仮想通貨）規制案を提示した。仮想通貨業界の透明性を高め、利益相反を防ぎ、他の金融サービスと同様の投資家保護措置を課すものだ。仮想通貨取引所には独立した公開監査や、詐欺などの被害者となった...

決済事業者の仮想通貨取引などを禁止アルゼンチンの中央銀行は4日、決済サービスプロバイダーが、顧客に同国で規制されていない暗号資産（仮想通貨）含むデジタル資産の取引および仲介サービスを提供してはいけないと通知した。「取引および仲介」とは、決済サービスプロバイダー自体が、そうした取引を実施したり、そのユーザーに、アプリケー...

「デジタル資産」の定義は最終案で削除米証券取引委員会（SEC）は3日、SECに登録された特定投資顧問事業者のための報告書「FormPF（様式PF）」の改正を採択した。最終案では、暗号資産（仮想通貨）含む「デジタル資産」の定義を削除している。SECは、2022年8月の草案ではデジタル資産の定義を盛り込んでいたが、最終的に...

SECに回答命令米国の控訴裁判所は5日、米証券取引委員会（SEC）に対して、米大手仮想通貨取引所コインベースが提出した規制明確化への請願に回答するよう命令した。 TheThirdCircuitjustissuedatext-onlyorderdirectingtheSECtofilearesponsetoourmand...

13億円のWeb3ゲーム開発ファンド韓国の大手ゲーム会社Neowizの一部門で、ポリゴン（MATIC）ネットワーク基盤のWeb3ブロックチェーン・ゲームプラットフォーム「IntellaX」は3日、助成金プログラムを立ち上げると発表した。 .@TeamIntellajustlauncheda$10MGamingIniti...

「電力コストの30％相当を課税すべき」米ホワイトハウスは2日、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業に対して、マイニングに使用する電力コストの30％に相当する税金を課すべきだと表明した。バイデン政権が、今年の予算における提案の1つとして「デジタル資産マイニングエネルギー（DAME）消費税」を掲げている形である。段階的に導入...

株式売却に関する訴訟米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの株主は1日、同取引所に対して訴訟を起こした。コインベースの取締役らが、同社の株価が下がることを予期しながら株式を売却したと申し立てている。コインベースは同日、顧客データに関する訴訟にも直面している。この訴訟は、コインベース株主の一人であるAdamGrab...

ライセンス未登録でOPNXに警告ドバイの暗号資産（仮想通貨）規制局（VARA）は4月、破綻したスリーアローズキャピタル（3AC）の共同設立者が、必要なライセンスを取得せずに新しい取引所OPNXを運営・宣伝したとして、書面で警告していた。VARAは4月18日に、OPNXの経営陣であるSuZhu氏とKyleDavies氏、...