仮想通貨情報 モルガン・スタンレー、仮想通貨の自社カストディとE*Tradeでの取引提供を計画 この記事のポイントE*TradeでBTC・ETH・SOLを提供予定自社開発のカストディ技術へ移行仮想通貨事業を大幅拡大へ米金融大手モルガン・スタンレーが、独自のビットコイン・カストディ(保管)技術の開発と、傘下のE*Tradeプラットフォームにおける仮想通貨の現物取引提供を計画していることが今週明らかになった。同社は2... 菊谷ルイス
BTC ビットコインETF、3日で1700億円の資金流入 この記事のポイントクジラの取引が21年以来の規模3月1日の法案期限を控え買い先行ビットコインETFに追い風かSosovalueのデータによれば、米国上場の現物ビットコインETFが直近3営業日で11億ドル(約1,700億円)を超える純流入を記録したことが明らかになった。具体的な数値では2月25日に単日で5億650万ドルと... 菊谷ルイス
仮想通貨情報 韓国国税庁、差押え仮想通貨の復元フレーズを誤公開 7億円相当のトークンが流出か この記事のポイント差押えコインの復元キーを資料に誤公開当局の仮想通貨リテラシー欠如人的ミス多発韓国国税庁が高額・常習滞納者124名を対象とした現場捜索の成果を示すために配布した報道資料に、差押えた仮想通貨ウォレットの復元キーである「ニモニック(復元フレーズ)」が無修正のまま掲載されていたと、ハンソン大学ブロックチェーン... 菊谷ルイス
仮想通貨情報 国際送金のドル依存脱却へ、サークルとバイナンス幹部がMoneyXで語る通貨の未来|MoneyX この記事のポイント国際決済のドル依存からの脱却日本の法整備と社会実装ステーブルコインが塗り替える国際送金市場の未来サークル・アジア太平洋地域副社長のヤム・キー・チャン氏と、バイナンスAPAC責任者のセーカー氏が27日、「MoneyX2026」に登壇した。日本経済新聞社編集委員の小柳建彦氏が進行を務め、仮想通貨による通貨... 菊谷ルイス
仮想通貨情報 国内初、SBI VCトレードが「カントン(CCトークン)」取扱いへ この記事のポイントSBIDAHがカントンの創設メンバー世界の大手金融が参画する分散型インフラカントンの日本初上場SBIVCトレード株式会社は2月27日、金融機関向けブロックチェーンCantonNetworkのネイティブトークンである仮想通貨カントン(CCトークン)を、同年3月25日より国内で初めて取り扱うと発表した。本... 菊谷ルイス
BTC リミックスポイントが持株会社移行を中止、BTC主導構想から戦略転換 この記事のポイント持株会社移行を中止BTC主導構想からエネルギー事業軸へ転換BTCトレジャリー主導の経営構想から実質的な方針転換リミックスポイントは26日、2025年8月に発表した会社分割および持株会社体制への移行検討を中止することを取締役会で決議し、適時開示を通じて公表した。当初の構想では、ビットコイン・トレジャリー... 菊谷ルイス
ステーブルコイン JPYCがシリーズBで17.8億円調達へ、アステリアをリード投資家に この記事のポイント累計発行額13億円8万アドレス突破国内決済インフラ化を加速JPYC株式会社は27日、日本円ステーブルコイン「JPYC」の普及・拡大を目的としたシリーズBラウンドのファーストクローズとして、東証プライム上場のアステリア株式会社をリード投資家に迎え、総額17.8億円の資金調達を完了する予定だと公式発表した... 菊谷ルイス
仮想通貨情報 メタマスク、米国でMastercard提携カードを提供開始 この記事のポイント資産を自分で管理したまま即決済最大3%のmUSD還元、メタル版も導入自己管理型カードイーサリアム開発大手のConsensys(コンセンシス)は26日、Mastercardと提携した仮想通貨決済カード「MetaMaskCard」の一般提供を米国全土で開始したと発表した。2025年の試験運用を経て、今回初... 菊谷ルイス
ETH LinkedIn創設者ホフマン氏、9億円超のイーサリアムを保有 この記事のポイントCryptoPunkも保有PayPalマフィアにBTC派とETH派が存在か9億円分保有オンチェーン分析プラットフォームのArkhamIntelligenceは27日、LinkedInの共同創設者であるリード・ホフマン氏が、既知のウォレットに約610万ドル(約9.3億円)相当のイーサリアム(ETH)を保... 菊谷ルイス
BTC ジェーン・ストリートの「黒幕説」に専門家らが反論、ビットコイン4年周期やAIブームが真因と分析 この記事のポイント下落の真因は4年サイクルやAIへの資金移動陰謀論を排し現物需給に注目ビットコイン価格の抑制疑惑を一蹴米大手トレーディング企業ジェーン・ストリートが、ビットコイン(BTC)の指定参加者(AP)としての地位を利用し、価格を意図的に抑制しているという黒幕説がSNS上で過熱している。一部の投資家は、米株市場開... 菊谷ルイス