機関投資家は継続的買い暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、9〜11日、約42,000ドルの最高値から急反落し、一時30,000ドル帯まで暴落していたが、14日には38,000ドルまで大幅反発した。市場変動性（ボラティリティ）の高さに警戒感が高まりつつも、高騰局面で出遅れていた機関投資家を含め、大口は「ディップ（押し目）...

MEXの回答期限が延期米ニューヨーク連邦地裁は、米CFTCに提訴された仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXの返答期限を1月15日から2月12日に延期した。BitMEX、及びアーサー・ヘイズ元CEOらは20年10月、米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）から「米国法違反」を指摘され告発された。CFTCの主...

15日が提出期限テザー社が仮想通貨USDT融資に関する財務記録を提出する期限1月15日（米時間）が迫る。現在係争中のテザー社の不正融資疑惑を巡る裁判で、ニューヨーク司法当局（NYAG）は、8.5億ドルの不正融資疑惑に関連するテザー社のUSDT準備金に関する財務書類の開示を求めている。当初は、2020年末が期限と設定され...

Anchorageが初の国法銀行に米大手仮想通貨カストディ企業Anchorageが通貨監督庁（OCC）から国法銀行の設立許可書を取得し、仮想通貨企業として米国初の国法銀行になった。国法銀行、または連邦公認銀行とは、米国全土で運営できる銀行のことだ。大手銀行WellsFargoやバンカメ、JPモルガンチェースなどもそのラ...

XRPTrustが廃止へ米最大手仮想通貨投資企業グレースケールがXRP投資信託「XRPTrust」の廃止を発表した。SECとリップル社の訴訟を背景に、グレースケールは「多くの米国取引所がXRPの取引を停止しており、XRPを米ドルに換金できない恐れがあるため、XRP投資信託を廃止した」と説明。また、XRPTrustのXR...

金融庁のスタンスを再確認米仮想通貨メディアTheBlockが日本の金融庁から、仮想通貨XRPが有価証券に該当しないとのコメントを得たという。背景には、米SEC（証券取引委員会）がXRPの有価証券問題をめぐり、リップル社を提訴したことがある。金融庁はEメールにて、「資金決済法のもとで、XRPを仮想通貨とみなしている」と回...

ビットコインハッシュレート暗号資産（仮想通貨）ビットコインのハッシュレート（24時間値）が9日の時点で最高水準に達した。（btc.com参考） 出典：btc.com 12月28日より再び上昇基調に移行したビットコインのハッシュレート（採掘速度）は、連日続伸し、ビットコインのハッシュレートの7日移動平均は、150エクサハ...

インドネシアのホワイトリストインドネシアの貿易省が商品先物規制当局の判断をもとに、国内で取引できる仮想通貨銘柄のリストを公開した。地元メディアnewsdolなどが報道した。商品先物規制当局が2020年12月1日に公表し、当日より有効になった国内銘柄リストには、229銘柄が含まれている。それの銘柄には、時価総額30以内に...

Cubanがガス代高騰に不満か米著名投資家MarkCuban氏がSNSで、DeFi（分散型金融）プラットフォームAAVEに言及したことが話題となり、AAVEトークンが急騰している。 出典：Coingecko Cuban氏は有名な投資家で、NBAチーム「ダラス・マーベリックス」のオーナーでもある。これまで、ビットコインな...

ゴールドマンサックスアナリストの見解大手大手投資銀行ゴールドマンサックスのアナリストJeffCurrie氏がCNBCの金融番組に出演し、機関投資家マネーの行方と仮想通貨・ビットコイン市場の関係性について見解を語った。2020年末に20,000ドルを突破し、わずか2週間以内で40,000ドルにまで到達したビットコインの強...