パンテラの予想米大手仮想通貨投資企業パンテラのDanMoreheadCEOは、「ビットコインが今年の8月までに、1,200万円（115,000ドル）に到達することは可能」とする予想をで展開している。blockworksなどが報じた。報道によると、理由はデジタル通貨の進展やファンダメンタルズにあるとした。ビットコイン市場...

コインベースのAssetHub米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、仮想通貨上場のための新サービスをローンチした。発表によると、新サービス「AssetHub（アセットハブ）」は、仮想通貨プロジェクトの新規上場の申請窓口を広げる施策。同社のプロダクト責任者SurojitChatterjeeはブログで、「上場に...

ビットコイン関連ETFでGeminiがカストディアンに新たな仮想通貨ビットコイン関連ETF（上場投資信託）が、カナダのオンタリオ証券取引委員会に提出されたことがわかった。提出した企業は投資企業ArxnovumInvestmentsInc.で、ETFを「ArxnovumBitcoinETF」と名付けている。書類によると、...

機関投資家は継続的買い暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、9〜11日、約42,000ドルの最高値から急反落し、一時30,000ドル帯まで暴落していたが、14日には38,000ドルまで大幅反発した。市場変動性（ボラティリティ）の高さに警戒感が高まりつつも、高騰局面で出遅れていた機関投資家を含め、大口は「ディップ（押し目）...

MEXの回答期限が延期米ニューヨーク連邦地裁は、米CFTCに提訴された仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXの返答期限を1月15日から2月12日に延期した。BitMEX、及びアーサー・ヘイズ元CEOらは20年10月、米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）から「米国法違反」を指摘され告発された。CFTCの主...

15日が提出期限テザー社が仮想通貨USDT融資に関する財務記録を提出する期限1月15日（米時間）が迫る。現在係争中のテザー社の不正融資疑惑を巡る裁判で、ニューヨーク司法当局（NYAG）は、8.5億ドルの不正融資疑惑に関連するテザー社のUSDT準備金に関する財務書類の開示を求めている。当初は、2020年末が期限と設定され...

Anchorageが初の国法銀行に米大手仮想通貨カストディ企業Anchorageが通貨監督庁（OCC）から国法銀行の設立許可書を取得し、仮想通貨企業として米国初の国法銀行になった。国法銀行、または連邦公認銀行とは、米国全土で運営できる銀行のことだ。大手銀行WellsFargoやバンカメ、JPモルガンチェースなどもそのラ...

XRPTrustが廃止へ米最大手仮想通貨投資企業グレースケールがXRP投資信託「XRPTrust」の廃止を発表した。SECとリップル社の訴訟を背景に、グレースケールは「多くの米国取引所がXRPの取引を停止しており、XRPを米ドルに換金できない恐れがあるため、XRP投資信託を廃止した」と説明。また、XRPTrustのXR...

金融庁のスタンスを再確認米仮想通貨メディアTheBlockが日本の金融庁から、仮想通貨XRPが有価証券に該当しないとのコメントを得たという。背景には、米SEC（証券取引委員会）がXRPの有価証券問題をめぐり、リップル社を提訴したことがある。金融庁はEメールにて、「資金決済法のもとで、XRPを仮想通貨とみなしている」と回...

ビットコインハッシュレート暗号資産（仮想通貨）ビットコインのハッシュレート（24時間値）が9日の時点で最高水準に達した。（btc.com参考） 出典：btc.com 12月28日より再び上昇基調に移行したビットコインのハッシュレート（採掘速度）は、連日続伸し、ビットコインのハッシュレートの7日移動平均は、150エクサハ...