PayPalの本気度仮想通貨売買サービスを提供する計画や、仮想通貨・ブロックチェーンに関連する求人を出したことで大きな話題となっていた大手決済企業PayPalについて、新たな事実が判明した。今年3月に欧州委員会に提出された文書（委員会の公表は6月）で、PayPalは仮想通貨業界に携わっていることを明らかにしていたことが...

三菱UFJの「coin（コイン）」が遂に三菱UFJフィナンシャル・グループが開発する独自のデジタル通貨「coin（コイン）」が2020年度下期に発行される予定だ。亀沢宏規社長が毎日新聞などの取材に答えた。まずは、共同運営先のリクルートサイトである「ホットペッパーグルメ」や「じゃらん」の加盟店舗にて、スマートフォン決済を...

バイナンスの上場廃止最大手仮想通貨取引所バイナンスが新たに3つの銘柄上場廃止を発表した。流動性が減少した取引ペアに限らず、該当銘柄の取引を終了する。対象となる銘柄は、Aeron（ARN）、Etherparty（FUEL）、Lunyr（LUN）の３つのアルトコインで、日本時間7月20日19時に取引を停止する。上場廃止に伴...

Abraが罰金を受ける米SEC（証券取引委員会）、およびCFTC（商品先物取引委員会）が共同で仮想通貨・株式の投資アプリAbraを運営する米国企業らに計30万ドル（約3200万円）の罰金を科すことを発表した。SECはAbraの摘発について、Abraおよびフィリピンの提携企業Plutusが正式な法的登録を行わずに、米国の...

機関投資家は水面下で動くか米有力メディアCNBCのオプションアナリストJonNajarianが、機関投資家は水面下でビットコインを買い集めている、と見ている。米デジタル資産運用会社MorganCreekDigitalの共同設立者Pomp（アンソニー・ポンプリアーノ）による取材で、Najarianは機関投資家の動向につい...

ロシア初の仮想通貨関連法律ロシア初の仮想通貨（暗号資産）関連法案「デジタル資産関連法」が、2021年1月までに施行される予定であることがわかった。地元紙のRBCが報道した。立案者であるロシア国家院金融市場委員会のトップAnatolyAksakovは、2回目の審議が迫っていると話した。法案における意見の不一致はすでに解消...

ビットコインの出金額が記録的にビットコイン先行指標の1つ、仮想通貨取引所の入・出金額で新たなシグナルが確認された。データ分析企業Glassnodeによると、仮想通貨市場が回復基調にあった7月8日（日本時間9日）、主要取引所から出金されたビットコイン数が過去最多を記録。約2億ドルに相当する計20,660BTCの出金（アウ...

カルダノ財団からの注意喚起カルダノ財団が9日、日本で確認されている財団の名を利用した不審な投資勧誘を警戒するよう公式で呼び掛けた。カリブ海を本拠地とする仮想通貨取引所BTCNEXTの従業員と主張する人物が、カルダノ財団の主要メンバーと繋がっていることを装って、投資勧誘を行なっていると報告した。カルダノ財団は声明で、財団...

Bitfinexに新たな裁判命令テザー準備金の不正利用疑惑で係争中のBitfinexおよび親会社iFinexが、ニューヨークの控訴裁判所から新たな判断を受けた。昨年年末以来の半年ぶりに裁判が進展した。ニューヨーク州の控訴裁判所は10日、Bitfinexおよびテザー（USDT）に対するNY司法当局（NYAG）の管轄権を認...

Bitfinexに新たな裁判命令テザー準備金の不正利用疑惑で係争中のBitfinexおよび親会社iFinexが、ニューヨークの控訴裁判所から新たな判断を受けた。昨年年末以来の半年ぶりに裁判が進展した。ニューヨーク州の控訴裁判所は10日、Bitfinexおよびテザー（USDT）に対するNY司法当局（NYAG）の管轄権を認...