米で1兆ドルのインフラ米トランプ政権はさらなる景気刺激策の一環として総規模1兆ドル（約107兆円）ほどの国家インフラ計画にあたる法案提案を準備している。計画に詳しい関係者の証言として、ブルームバーグが報じた。運輸省がまとめつつある提案の暫定バージョンでは、道路や橋など交通インフラ整備向けに資金の大半を充てる方針としてい...

S2Fモデルを疑問視イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリックが、PlanBなどがビットコイン価格の指数関数的高騰を裏付ける希少性を提唱するストック・フローモデル（S2F）によるビットコイン価格の高騰を否定した。ビットコイン半減期に伴う希少性が価格の上昇の裏付けになっているかは明らかではないと指摘し、ストック・フロ...

取引所入金で見る値動き新型コロナ第二波懸念で暴落した株式市場に連動するようにして大幅下落した15日のビットコイン。昨日の急落について、クジラによる大量売却を示唆するデータが浮上した。ビットコインのオンチェーンデータを提供するCQ.Liveは、当時取引所へ入金（インフロー）状況を探知した。取引所へのビットコインの大量入金...

まずはWhatsAppかフェイスブック社傘下の人気トークアプリ「WhatsApp」は15日、法定通貨の電子決済サービスを開始したことを公式で発表した。 WhatsAppusersinBrazilcannowsendmoneytofriendsandfamilyorpayabusinessrightfromyourcha...

仮想通貨はルールよりも原則米商品先物取引委員会（CFTC）のHeathTarbert会長は、仮想通貨（暗号資産）の規制にあたって留意するべき点を指摘した。15日のハーバード「ビジネスレビュー」に掲載されたTarbert自筆のコメント記事で、デジタル金融市場において具体的なルールではなく、より包摂性のある原則（プリンシプ...

Braveの対策次世代ブラウザーBraveはリファラルプログラム（紹介制度）を、中国、インドネシア、ロシア、ウクライナ、ベトナムで中止することを11日より実施した。リファラルプログラム（紹介制度）とは、Braveを利用するクリエイターが他のユーザーをBraveブラウザーへ切り替えさせたことで、ネイティブトークンBATを...

レバノン経済危機米CNNなどのメディアによると、レバノン（地中海）で法定通貨の急落が止まらず、激怒している民衆は中央銀行に放火した。レバノンの通貨はここ数日で急落しており、昨年10月以来約70%下落。食料品価格が急騰し、大量解雇や事業閉鎖も相次いでいる。レバノンの2020年の貧困率はおよそ50％に達する見通しを、世界銀...

WilshirePhoenixの新たな申請米ファンド企業WilshirePhoenixが証券取引委員会（SEC）に、ビットコインの投資信託を新たに申請していることがわかった。SECに提出された書類によると、投資信託の名前は「BITCOINCOMMODITYTRUST（BCT）」で、現物のビットコインを裏付け資産とする。...

SECのバーチャル会議米国の証券取引委員会（SEC）のフィンテック部門は7月にも業界のプレイヤーと規制分野について、バーチャル会議を開催する予定だ。SECに所属するフィンテック専門部署である「FinHUB」は、新型コロナの感染拡大の影響を受け、本来予定していた業界会議を改め、オンラインで行う方針を示した。参加者はフィン...

KNCのデリバティブ：取引所FTX大手仮想通貨（暗号資産）デリバティブ取引所FTXは12日、カイバーネットワーク（KNC）先物などのデリバティブ商品を提供開始したことを発表した。FTXでは、KNC現物取引のほか、無期限契約、6月/9月期限の先物、およびレバレッジトークンといった複数の商品も取引が開始。契約商品のレバレッ...