OKExのオプション出来高が急増 元中国3大取引所のOKグループが運営するOKExのオプション出来高が急伸した。データサイトskewのデータによると、OKExの9日の出来高は770万ドルにおよび、一位のDeribitに次ぐ2位にランクイン。BakktとLedgerXの出来高を超えた。 ビットコイン（BTC）のオプション...

Deribitが移転 仮想通貨デリバティブ取引所Deribitは、本拠地のオランダから南米のパナマに移転する予定だ。欧州の新たな資金洗浄対策法（5AMLD）による負担（コストなど）を回避するために、2月10日より、パナマに設置したDeribit子会社に運営権を移すという。 5AMLDは欧州連盟が1月10日より実施する新...

新規対応に、バイナンスの法定通貨 バイナンスは引き続き、新たな法定通貨に新規対応する。 新たに加わったのは、ユーロ（EUR）を利用しない３つのEU加盟国の法定通貨だ。 チェコ　CZK ブルガリア　BGN ルーマニア　RON これらの法定通貨を介して、BTC、ETH、BNB、XRPの直接購入ができる。 仮想通貨の世界ネッ...

米IRSの還付金でBTC買い戻し ビットコイン（BTC）の上昇について、一部の有識者は、米国の税法規制が後押ししたとの認識を示した。 中国の大手仮想通貨メディア8BTCの報道によると、昨年11月、米国の内国歳入庁（IRS）は、税法に準拠して特定のユーザーに税還付金（タックスリターン）を提供していた。 IRSは、米国内の...

中国の仮想通貨マネロン事情 中国のブロックチェーンセキュリティ企業PeckShieldは、2019年の仮想通貨資金洗浄報告書を発表した。それによれば、2019年に計114億ドルが仮想通貨を介して、中国から海外へと流出していたという。 内訳は、主に2つのカテゴリーによるものだ。 ランサムウェア・ハッキング 詐欺プロジェク...

NYのデジタル通貨 米ニューヨーク市の立法者らは米国時間8日、地域限定で利用される高度なデジタル通貨を導入する提案書を発表した。包摂性のあるP2Pのプラットフォームで運用される構想だという。 NY市の議員らと名門コーネル大学の教授が提出した共同提案で、PayPalのモバイル決済システムに因んで「パブリックVenmo」と...

Bitmainのテキサス事業に暗雲 仮想通貨マイニング大手Bitmainは、米国のマイニング主要地テキサスの事業に関して、運営パートナーとの契約解消を発表した。 契約を解消した企業はDMG Blockchain Solution社で、運営コストなどがその理由にあるという。現時点でBitmainのテキサス事業にどのような...

豪州火災、仮想通貨寄付 最大手取引所バイナンスは、現在豪州で起きている森林火災に対して、仮想通貨の寄付活動を起こしている。バイナンス側は先導して自ら100万ドルに相当するBNBを「オーストラリアブッシュファイヤードネーション」に寄付すると発表した。 バイナンスのCZ氏は、今起きている大型の山火事に対して、「このような広...

新たな法定通貨対応 仮想通貨の世界ネットワーク化へ、バイナンスがすでに21の法定通貨に対応、法定通貨の世界シェアで10％を超えた。 世界中の全法定通貨に対応する計画を11月に公表してから2ヶ月弱、4通貨の板取引と17通貨の販売所形式で計21通貨の法定通貨取引サービス提供を行なったことになる。 11月のバイナンスの大型ミ...

アップル、Braveを推奨欄に アップル香港のAppストアが、アンチ広告のプライバシーブラウザーBraveを推薦していることがわかった。「New Apps We Love」という推薦欄にリスト入りした。 出典：アップル 地域によってアップルが推薦するアプリも異なるが、香港は現在民主派と政府の衝突でプライバシーをより追求...