日本も脱ハンコへ日本政府は19日、契約書に印鑑の押印は必ずしも必要なものではないとの見解を初めて示した。内閣府、法務省、経済産業省が連名で押印の法解釈に関するQ&A形式の文書を公表。メールの履歴や電子署名や電子認証サービスなどでも契約を証明できるとしてして周知した。Q&Aでは、押印をしないケースで法律違...

ビットコインをロックしてトークンを発行分散型金融（DeFi）の相互運用を目指す企業Interlayは18日、Polkadotのネットワークを活用し、仮想通貨（暗号資産）ビットコインをロックしてトークンを発行する概念実証（PoC）を発表した。発行されるトークンの名称は「PolkaBTC」。決済や分散型取引所（DEX）での...

DMMビットコインが、レバレッジ取引でアルトコイン２銘柄の取引を開始する。プレスリリースで19日、BAT（ベーシックアテンショントークン）とQTUM（クアンタム）のレバレッジ取引の開始を発表した。BATはbitFlyerとGMOコインが、QTUMはコインチェックが日本で取扱いを開始しているが、レバレッジ取引の提供はDM...

TheWolfOfAllStreets（@scottmelker）は18日、ビットコインのドミナンス低下を根拠に、BTCの”支配”が終焉を迎える可能性を指摘した。 $BTCDominanceForthoseofyouthatbelieveinchartingthisthing,it'sdanglingontheedge...

Chainalysisがデータを公開2020年6月までにマイニングされた全ビットコイン（BTC）の内、約19%しかトレードに使われていないことが分かった。ブロックチェーン分析企業Chainalysisがデータを公開した。今年6月の時点でマイニングされたのはおよそ1860万BTC。この内の350万BTCだけが主に取引所間...

中国仮想通貨格付け最新版中国産業情報技術省（CIID）は18日、37のパブリックチェーンを総合的に評価した仮想通貨格付けランキングの最新版を公開した。トップ5のブロックチェーンは、前回から引継ぎEOS（イオス）、TRON（トロン）、ETH（イーサリアム）、IOST（アイオーエストークン）、LSK（リスク）がランクイン。...

国際送金を簡素化米リップル社は18日、40超の企業・非営利組織からなる団体「OpenPaymentsCoalition」に参加することを発表した。団体はリップル社が主導し、Huobi、CipherTrace、BitGo、BitPay、Braveなどの企業が参加している。国際送金のプロセスを簡素化し、より容易に、かつ即座...

バイナンスが再び「日本語対応」仮想通貨取引所バイナンスが、再び日本語に対応していることがわかった。新たにWebサイト上の言語選択欄で日本語の選択が可能になっていることが17日、確認された。 Binance.comの言語選択画面 バイナンスは、過去に一時的な日本語サービスの展開を行っていた海外取引所であったが、資金決済法...

BTCマイニングのマルチ商法で指名手配の男ビットコインのマイニング設備への投資と称して被害者から7億2200万ドル（771億円）を騙し取ったとして逮捕者が出ていたBitClubNetworkの共同創業者の一人ラス・アルバート・メドリンが、ジャカルタの警察に未成年への性的暴行容疑で逮捕されたことがわかった。メドリン容疑者...

ビットコインと他市場相関が顕著に新型コロナ感染症のパンデミックが発生して以来、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン市場は、米NYダウなど株式市場のリスクオフ志向が強まると、相関の兆候を示す傾向にある。今年3月のコロナ・ショックはその最たる例だ。クオンツクリプトトレーダーのSamTrabucco（@AlamedaTrabuc...