ニュース 日銀が「無限国債買い」検討、仮想通貨ビットコインがコロナショックから大幅回復した背景は 景気悪化はリーマン・ショック超えが鮮明に新型コロナ感染拡大に伴う経済の急速な悪化は、各国の経済指標にも如実に現れている。政府は23日、4月の月例経済報告にて、国内景気判断について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」と表現。3月の「大幅に下押しされている」からさらに下方修正した。個人消費、輸出、生産、企業収益、業況判... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) キューバ初、ビットコインP2P取引所が誕生 仮想通貨の利用拡大へ P2P形式のビットコイン取引所が誕生P2P形式でビットコイン(BTC)の取引ができる仮想通貨(暗号資産)取引所「QbitaExchange」が、キューバに開設されたことが分かった。取引所を立ち上げたのは、BTCウォレット「Qbita」を作ったMarioMazzola氏。キューバは仮想通貨取引を行うことは違法ではないが、... CoinPost編集部
BinanceCoin(BNB) 「仮想通貨とお金」決済アプリで統合 バイナンス、アフリカで新展開 Binance:ソーシャルペイメントアプリ仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスは23日、ソーシャルペイメントアプリ「Bundle」のローンチを発表した。Bundleがターゲットにしているのはアフリカ市場だ。ユーザーは仮想通貨の売買と保有に加え、お金を送ったり、受け取ったりすることができる。またカードを介した取引や銀行振... CoinPost編集部
ニュース 日本政府、景気判断を11年ぶりの「悪化」 日本政府は4月の月例経済報告で、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあるとの判断を示した。先行きについても「極めて厳しい状況が続く」としている。先月に続いて2か月連続の下方修正で、「悪化」と記したのは、リーマン・ショックが影響した2009年5月以来10年11か月ぶりだ。状況はリーマン時を超えるとの認識も示してい... CoinPost編集部
ニュース 速報 フォビジャパン、日本で独自仮想通貨を上場へ 日本の仮想通貨取引所フォビジャパンが、取引所の独自通貨「HuobiToken(HT)」を5月以降日本で取扱う予定であることがわかった。正式な日程やサービスの詳細は改めて告知される。HuobiTokenは、仮想通貨取引所Huobi.Proなどを運営するHuobiグループが発行する独自トークン。取引所のサービスなどと連携し... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) VanEck責任者「ビットコインは、米政府給付金を受け取れない人にこそ価値がある」 米VanEck責任者のツイートが話題に米上場投資信託(ETF)専門企業VanEckのデジタル資産部門で責任者を務めるGaborGurbacs氏は22日、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済支援を受けられない人々が、仮想通貨ビットコイン(BTC)を購入する可能性は高いのではないかとの見解を示した。 Thosethatd... CoinPost編集部
テクニカル分析 歴史的な原油相場一服、仮想通貨ビットコイン7000ドル回復で主要アルトに強気買いも 国際金融市場ダウ平均株価は前日比+456ドルの23,475ドルと大幅反発。米企業の決算発表がひと段落したことで、米国株が持ち直したことも上昇を後押しした。中小企業向け新型コロナ対策を米議会が承認する見通しであることも地合い悪化を緩和した。米NY原油先物のマイナス価格など急悪化していた投資家心理は、原油先物上昇などで緩和... CoinPost編集部
ニュース SBI VCトレード、仮想通貨の価格予想レンジを公開 ビットコインなど3銘柄に対応 SBIVCTrade(SBIVCトレード)がツイッターで、仮想通貨の価格予想レンジデータの公開を開始したことがわかった。価格の予想レンジに対応するのは、ビットコイン(BTC/JPY)、イーサリアム(ETH/JPY)、リップル(XRP/JPY)の3銘柄。ビットコインとイーサリアムは、オプションのインプライド・ボラティリテ... CoinPost編集部
ニュース 仮想通貨取引所FXcoinが5月からサービス開始予定、ビットコインのスワップ開設も検討 FXcoin、サービス開始へFXcoinは23日、昨年末に認可された仮想通貨取引所の営業開始、及び新規口座開設申込み受付開始のお知らせを発表した。改正資金決済法が施行される今年5月に、暗号資産(仮想通貨)BTC現物取引サービスの提供開始を予定するほか、金融商品取引法改正案に基づく仮想通貨デリバティブ取引、スワップ市場の... CoinPost編集部
ニュース 日銀、企業支援で追加金融緩和検討へ 27日の金融政策決定会合 企業の追加支援策検討へ日銀が27日に開催する金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な影響を受ける企業に対し、追加の資金繰り支援策を検討することが分かった。企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債を買い取る措置について、購入枠を拡大すること等を検討。企業がもっと資金を調達しや... CoinPost編集部