ロシアが仮想通貨没収へ ロシアの内務省が2021年12月までに、サイバー犯罪に対して仮想通貨の没収を認める法律の制定を目指すことが分かった。現地メディアRBCが7日に報じた。 現在、ランサムウェア攻撃でシステム障害を引き起こし、その問題解決と引き換えに仮想通貨を要求する犯罪者が増えていることが背景にあるようだ。南アフリ...

CBDC通貨の研究で協力 香港金融管理局（中央銀行：HKMA）とタイ中央銀行（BoT）は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の有用性をリサーチし、共同で作成したレポートを2020年第1四半期（1〜3月）までに発表する予定と判明。 HKMAが先日に本内容を発表したと、現地メディアEJ Insightが報じている。HK...

仮想通貨取引所へのアクセスが減少 世界の仮想通貨取引所で今年6月以降、アクセス数が継続的に減少していることが分かった。個人投資家の関心が薄れてきていることが示唆される。 TheBlockのリサーチ責任者Larry Cermak氏は、37の取引所を調査し、今年4月からデータが取得可能な9月までの月間アクセス数を算出。その...

コインチェック和田氏、ネムのカタパルト対応に言及 コインチェック株式会社で副社長執行役員を務める和田晃一良氏は7日、仮想通貨NEMのCatapult移行について、取引所としてユーザーの不利益にならないよう、対応を検討していると言及した。 移行の詳細が決定していないため、公式のお知らせは出していないものの、社内で情報収集...

BITMAXが初の新規口座キャンペーン LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は7日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」の新規口座キャンペーンを発表した。LINEが仮想通貨取引所の新規口座キャンペーンを開始したのは、取引所公開後初めてだ。 11月7日から同月20日までに新たに口座...

財政金融委員会で「ステーブルコイン」が議題に 7日に開催された参院財政予算委員会にて、日本維新の会の音喜多駿議員の質疑に答える形で、金融庁と麻生大臣が仮想通貨（暗号資産）及びステーブルコインへの見解を示した。 財政金融委員会で「ステーブルコイン」が議題に 7日に開催された参院財政予算委員会にて、日本維新の会の音喜多駿議...

バイナンスCEOインタビュー 仮想通貨取引所バイナンスのCEOがコインデスクのインタビューに応じ、規制対応や各政府との協力についての考え方、独自ステーブルコイン・ヴィーナスの普及方針について説明した。 バイナンスは体制側に協力 最大手取引所バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏は、仮想通貨メディア・コインデス...

クジラは絶滅するか 大口送金をトラッキングするBOT「Whale Alert」のCEOであるFrank氏が、ビットコイン（BTC）のクジラは今後減少するという見解を示した。 Frank氏が「ビットコインは当初、取引人口が限定的であったことから、BTCを大量に保有することが可能だった。業界が発展してビットコインを購入した...

ビットコインの利用が増加 Twitter社のJack Dorsey氏がCEOを務めるSquare社の送金アプリ「Cash App」におけるビットコイン（BTC）の3カ月間の売り上げが、2019年第3四半期（7月から9月）に最高額を記録した。 Cash Appにおける同四半期のビットコインの売り上げは、1億4800万ドル...

SECの制裁措置 米証券取引委員会（SEC）が2019年、違法に集めた資金の没収や罰金で43億ドル（約4680億円）超を受領していることが分かった。被害に遭った投資家に、およそ12億ドル（約1300億円）を返還している。 6日の発表によると、SECは2019年に862の制裁措置を行った。対象となったのは、ディスクロージ...