米ユーザーにステーキングサービス提供 大手仮想通貨取引所コインベースが、全ての米国ユーザーに対し、仮想通貨テゾス（XTZ）のステーキングサービスの提供を開放した。ニューヨークとハワイ州在住のユーザーは対象外だ。 なお、今後より多くのステーキングサービスを米国の一般ユーザーに提供すると説明。 コインベースでテゾスを保有す...

香港金融庁の発表 日本の金融庁に相当する香港証券先物委員会（SFC）は、取引所（取引プラットフォームも）やカストディ企業を含む仮想通貨関連事業のライセンスに関するルールを公表した。 ルールでは、有価証券に該当しない仮想通貨と、それに当たるセキュリティトークンの取り扱いによってライセンスの付与制度を定めている。セキュリテ...

バイナンスチェーンのセキュリティが向上 世界最大手仮想通貨取引所バイナンスは5日、セキュリティ企業CipherTraceがバイナンスチェーンのサポートを開始したと発表した。CipherTraceは楽天ウォレットとも提携している。 サポート開始に伴いバイナンスチェーンは、マネーロンダリングに対する監視が強化され、透明性も...

「Coincheckつみたて」を提供開始 コインチェックは6日、仮想通貨自動積立サービス「Coincheckつみたて」を提供開始した。取扱通貨はBTCのみだが、順次追加予定。毎月の積立金額は「10,000〜100,000円」の範囲で、1,000円単位で設定が可能。 「Coincheckつみたて」を提供開始 コインチェッ...

ビットコイン（BTC）市況 レンジ内で乱高下するなど足元不安定なビットコイン。CMEのBTC先物急落の影響で、10/25の暴騰時に空けた8600ドルの窓埋めを達成。海外の著名投資家は「面白いシチュエーション」だと表現した。 仮想通貨市況 6日のビットコイン（BTC）は、前日比1.15%安の101.6万円に。9600ドル...

ステーブルコインの規制 証券監督者国際機構（IOSCO）が、米フェイスブック主導の仮想通貨リブラを初めとするステーブルコインの提案や発行は、既存の有価証券と同じ規制下で監督することができるとの見解を示した。 IOSCOはスペインに本部を置く組織で、米商品先物取引委員会（CFTC）や米証券取引委員会（SEC）など34の規...

リップル訴訟に新たな展開 米Ripple社が仮想通貨XRPを売却していることについて、米証券法に違反したと主張される訴訟問題で、原告側は新たに申立てを行なった。 原告側（Sostack氏主導）は、Rippleが9月に申立てた「米国証券法が定める3年間の法定責任期間（Statute of Repose）」という反論に対し...

欧州でデジタル通貨発行か 欧州連合（EU）が、欧州中央銀行（ECB）とメンバー国の中央銀行に、デジタル通貨発行（CBDC）の検討を促す草案を公表したことが分かった。 「ECBとメンバー国の中央銀行はCBDCの発行における機会と挑戦を検討することを推薦する。」としている。中国習近平主席のブロックチェーン推進発言とデジタル...

金融庁、仮想通貨の投資信託を禁止する方針 日本の金融庁が、2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する規制ルールを策定する方針であることがわかった。指針の改定によって、日本では仮想通貨に関連する投資信託の商品化が事実上できなくなる。日経新聞が報じた。 現在、日本では仮想通貨の投資信託は取引され...

米教授の論文に仮想通貨有識者らが反論 2017年に起きたBTCの記録的暴騰は、一匹のクジラが作り出した相場であると、米国の研究者らが指摘した論文内容について、業界の有識者らから多数の反論が相次いだ。 キサス大学のJohn Griffin教授とオハイオ州の大学に所属するAmin Shamsの両名は、2017年のBTC価格...