イーサリアムで担保される投資信託が認可 米投資運用企業Grayscale社が提供するイーサリアムで担保される投資信託が、米国の金融業規制機構FINRAの認可を取得。以前は適格投資家のみに向けられた投資商品が一般投資家からも購入可能となった。 イーサリアムを担保にした投資信託が認可を取得 アメリカの投資会社で仮想通貨資産...

「アートxブロックチェーン」のプロジェクト SBIホールディングスは23日、スタートバーン社に対し、ベンチャーキャピタルファンド「SBI AI&Blockchain」を通じて追加出資を行なった。美術品オークション市場の活性化を目指す。 「アートxブロックチェーン」のプロジェクト SBIホールディングスは23日、...

Coinbaseの取引高が最高水準を更新 米最大手取引所コインベースで、ビットコインやアルトコインの高騰に伴い、全仮想通貨の合計取引高が大幅上昇。週間取引高で、2018年3月4〜10日の最高記録を塗り替えた事がわかった。 Coinbaseの取引高が最高水準を更新 米最大手取引所Coinbaseにおいて、分足の仮想通貨取...

Bitgoのエンジニアリング・マネージャーがBTC盗難被害を告白、予防策として提示された5つの対策とは Bitgoのエンジニアリング・マネージャーの個人アドレスが1100万円相当のビットコイン盗難のハッキング被害にあったことを告白。自身の経験を基に5つのサイバーセキュリティ予防策を提示して注意喚起を促した。 BitGo...

仮想通貨市場 ●ビットコインの上昇要因に「アルゴ取引」の取引高増加を見る専門家も ●オクスフォード大学系列ビジネス教授は6月に5500ドル〜6000ドルの弱気予想 金融市場と仮想通貨 22日の東京株式市場は、前日比10円高の21,283円に。 仮想通貨（ブロックチェーン）関連株は、セレスが4.62%安と続落。16日の高...

仮想通貨関連ワードの検索レポートを公開 ConsenSys調査チームは20日、国ごとに検索時における「仮想通貨関連ワード」の関心指数レポートを公開した。米国や南米ではビットコインがトップに、日本ではブロックチェーンがトップとなった。 ConsenSys社とは ConsenSys社はニューヨーク、ロンドン、ドバイやシンガ...

仮想通貨関連法案が衆院で可決 「暗号資産」への呼称変更に加え、仮想通貨不正流出時の利用者保護やレバレッジ規制などの規制強化策を盛り込んだ、資金決済法と金商法の改正案が衆院で可決した。重要ポイントをまとめた。 仮想通貨関連法案が衆院で可決 日本経済新聞の報道によれば、仮想通貨不正流出時の利用者保護などの規制強化策を盛り込...

ビットコイン大富豪となった少年の見解 2011年に弱冠12才で祖母から貰った1,000ドル分でビットコインを購入した少年がいた。8年後の現在、約4億円の450BTCを保有する少年が、4つの課題点を指摘した。 ビットコイン大富豪となった少年の見解 ビットコインの百万長者Erik Finman氏（20才）がYahoo Fi...

仮想通貨市場 ●BTCは三尊→急落からスピード復帰する浮力の高さも ●イーサリアムの週間取引高が1200億円規模に 金融市場と仮想通貨 本日の東京株式市場は、ファーウェイへの輸出規制などを嫌気した売りが先行したものの下げ渋り、前日比29円安と小幅反落。 仮想通貨（ブロックチェーン）関連株は、セレスが前日比14.87%安...

NEM JAPANがNEM財団に事業返却 NEM財団がリージョン制を廃止し、新体制へ移行したのに合わせ、今月末までにNEM JAPANを「日本窓口」へと変更する。なお、同窓口ではカタパルトのロードマップの提言も募集している。 NEM JAPANがNEM財団に事業返却 NEM.io財団の日本法人「一般社団法人NEM JA...