米CFTC、仮想通貨の無期限先物導入へ―規制ガイドライン公開を検討

この記事の結論

CFTCは、海外取引所へ流出した仮想通貨デリバティブ市場の流動性を米国内に呼び戻す狙いから、新法の成立を待たず既存権限を活用し、1カ月以内の無期限先物（パーペチュアル）解禁を目指しているとみられています。

報道によると、検討されている規制枠組みにはレバレッジ上限の設定や清算（リスク管理）ルールの整備に加え、DCM（指定契約市場）の新カテゴリ創設やDeFi向けのセーフハーバーなどが含まれる見通しです。

これらはSECとの連携プロジェクト「Project Crypto」の一環として進められている制度改革の一部と位置付けられています。

今回の動きによって、日本居住者の利用環境が直ちに変わるわけではありません。

しかし、米国で規制された仮想通貨デリバティブ市場が整備されれば、長期的には日本を含む各国の制度設計にも影響を与える可能性があります。

なお、日本では暗号資産の利益は現在も総合課税（雑所得・最大55%）が適用されています。

政府・与党が検討している申告分離課税への移行は2028年以降とみられており、投資を検討する際は税制や取引環境の違いにも注意が必要です。

CFTCは「今後1カ月ほど」での無期限先物解禁を目指しています── 2026年3月3日のミルケン会議でセリグ委員長が公式に表明しました。議会立法ではなく既存権限の活用による枠組み整備です。
新規制にはレバレッジ上限・清算ルール・DCM新カテゴリなどが盛り込まれる見通しです── SEC・CFTC共同の「Project Crypto」による制度改革の一部とされています。
日本居住者は規制動向と税務を引き続き注視する必要があります── 海外取引所の無期限先物は日本の法的保護の対象外となる可能性があり、2028年予定の分離課税移行も重要な論点です。

無期限先物（Perpetual Futures / Perpetual Contracts）とは、満期日のない先物契約のことです。

通常の先物契約には決済日が定められていますが、無期限先物では証拠金（マージン）を維持することでポジションを無期限に保有できます。

また、現物価格との乖離を防ぐ仕組みとして資金調達率（Funding Rate）が設けられています。

ロングとショートの需給バランスに応じてポジション保有者の間で定期的な資金のやり取りが発生し、これにより無期限先物価格がスポット価格に連動する仕組みになっています。

項目	通常の先物	無期限先物（パーペチュアル）
満期日	あり（月次・四半期など）	なし
価格維持の仕組み	満期時に現物価格へ収束	資金調達率（Funding Rate）
利用者層	主に機関投資家・ヘッジ目的	個人投資家・短期トレーダーに普及
米国での状況（従来）	CMEなど規制取引所で取引可能	規制枠組みが未整備で事実上提供されていませんでした