Web3の環境整備へ河野太郎デジタル大臣は9月30日、デジタル庁に「Web3研究会」を設置することを発表した。研究会設置の目的は、Web3によって実現を目指す経済や産業、社会のあるべき姿について、さらに検討を進めるためだと説明。様々な論点をスピード感を持って検討し、年末までに議論をまとめることを目指すとした。河野大臣は...

仮想通貨を決済に利用スペインの大手通信企業Telefónica（テレフォニカ）は、スマートフォンなどが購入できるショッピングサイトに、暗号資産（仮想通貨）決済を導入することがわかった。情報を入手した海外メディアが報じた。一部メディアはすでに導入済みだと報道している。仮想通貨決済の導入は、同国で仮想通貨のサービスプロバイ...

仮想通貨に明確な規制を米商品先物取引委員会（CFTC）のRostinBehnam委員長は28日、CFTCが暗号資産（仮想通貨）の規制を主導すれば、業界に大きなメリットをもたらすことができる可能性があると語った。仮想通貨の発展には十分に整備された規制が必要であるとし、CFTCが規制する市場では、ビットコイン（BTC）の価...

イーサリアムを調査暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のリサーチャーToniWahrstätter氏は28日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）が制裁対象にしたミキシングサービス「トルネードキャッシュ」のトランザクションを調査した結果を公開した。関連：米財務省、仮想通貨ミキシング「TornadoCash」を制裁...

仮想通貨に対する追加制裁EU（欧州連合）は、ロシア人がEU内で暗号資産（仮想通貨）保有する場合の制限を強化する意向であることがわかった。情報筋の話としてCoinDeskが29日に報じた。今回の対応は、ウクライナの一部地域をロシアに編入させるために、親ロシア派勢力が一方的に行なった住民投票を受けてのもの。この行動を批判す...

Web3スタートアップを育成暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のスケーリングソリューションを開発する「ポリゴン（MATIC）」は26日、ブロックチェーン業界のスタートアップを支援するプログラム「IceteaLabsAcceleratorProgram」の1回目の対象企業を発表した。ポリゴンは今回のプログラムをロ...

仮想通貨のマネロン対策を強化日本政府は、マネーロンダリング対策として暗号資産（仮想通貨）交換業者に新たな送金ルールを導入することがわかった。日経新聞が報じた。ユーザーの情報を企業間で共有するよう義務づけて、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが主な狙い。早ければ2023年春にも導入される見込み...

仮想通貨貸付サービスを注視複数の州の米規制機関は、仮想通貨レンディング企業Nexoの利子付き口座サービスを有価証券とみなすと発表した。関連：暗号資産レンディング・サービス「Nexo」とは｜主な特徴やサービスを解説今回、同様の内容を発表しているのは、本記事執筆時点で以下8州である。 カリフォルニア州バーモント州ワシントン...

仮想通貨で盗難被害かブロックチェーンセキュリティ企業PeckShieldが開発したツール「PeckShieldAlert」は26日、イーサリアム（ETH）ネットワーク上のVanityAddressから1.3億円（95万ドル）相当の仮想通貨が盗難された可能性があると指摘した。対象のVanityAddressは「Profa...

今週のニュース一週間（9/17〜9/23）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、米金融政策決定会合「FOMC」を解説した記事が最も多く読まれた。暗号資産（仮想通貨）市場については、裁判で進展の見られたXRP（リップル）が逆行高となったことなどをまとめた20日のレポートの注目度が高い。このほか、エイダ（ADA...