イラン政府、14のマイニング事業者を認可イラン政府が14の仮想通貨マイニングファームの活動を許可したことが分かった。同国は今月6日に仮想通貨採掘業者に対して、身元と利用する機器の種類、マイニングファームの規模を1カ月以内に政府に登録するよう命じていた。登録制度は機器を密輸する違法マイナーへの対応措置で、登録制度の告知か...

年会費無料の仮想通貨IRAサービス米国で好調の仮想通貨による退職金口座サービスに、年会費無料で利用できるものが初登場した。カストディ企業キングダムトラストが立ち上げた個人退職口座（IRA）サービス「チョイス」に無料プランを導入した。プランは3つ用意されており、そのうちコールドストレージにBTCを保管するものと、特に保管...

Brave、ニューヨークの広告枠取引所で取扱い開始次世代ブラウザBraveが、デジタル広告取引所NYIAXとの提携を発表。Braveの広告枠がNYIAXで取引できるようになった。ニューヨークインタラクティブ広告取引所（NYIAX）は、ナスダックの技術を使用した先物市場で、出版社、広告主、メディアバイヤーが将来の広告枠を...

イーサリアム2.0はさらに遅延か仮想通貨（暗号資産）イーサリアムのコア開発者が、次回大型アップグレードEth2.0のフェーズ0について、正式ローンチは2021年1月以降になる可能性について言及した。Eth2.0は当初2020年1月のローンチを予定していたが数回にわたり遅延し、直近の予測では早くて今年11月になるとされて...

仮想通貨取引所の規制法案巡るセミナー韓国の国会議員が10日、仮想通貨取引所のマネロン対策などを議論するセミナーを開催する。主催者は、韓国民主党のイ・スジン議員で、主に改正された特定金融取引情報法をめぐるセミナーを行う。仮想通貨取引所の登録制を定める法案などが背景にあるという。韓国では3月に、仮想通貨交換所にライセンス登...

169銘柄の仮想通貨識別子を追加ヨーロッパ最大の金融市場の1つ、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が6月末、169銘柄の仮想通貨を識別コード「SEDOLコード」に追加した。SEDOLコードは、英国を中心に使用されている証券に付与される7桁の証券識別コードのこと。最初の1桁が発行地域で、次の5桁が発行証券についての情...

コロナショック時のBTC保有量は大幅増日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、今年3月の統計情報を発表。国内仮想通貨保有量の増加がみられたことが分かった。JVCEA統計データでは、3月にビットコインの保有量が急増しており、2月の15.2万BTCから11％増加して16.9万BTC（3月時点で約1200億円）となった。20...

銀行向けの仮想通貨ソリューションを発表インドの巨大コングロマリット企業タタグループ（タタ財閥）の傘下で、同国の最大手ITサービス企業であるTataConsultancyServices（タタ・コンサルタンシーサービス、略称TSC）が、金融機関の仮想通貨関連サービスを支援するソリューションモデル「Quartzスマートソリ...

「仮想通貨取引は将来的に起こる」と意見中国政府の元金融当局幹部が、デジタル資本市場の開拓を呼び掛けた。また、仮想通貨取引などは将来的に行われることが必然とみなしていることも分かった。証券監督管理委員会の元議長XiaoGangは、第19回中国金融40フォーラムで講演、中国経済の現在と将来展望を語った。その中で重要な要素と...

TwitterやLINEアカウントでウォレット作成分散型システムを開発するトーラス・ラボが、イーサリアム基盤ウォレット「Torus（トーラス）」のSNSログイン機能を拡張。twitterやGithubから仮想通貨の送金が可能になった。利用者は、多様なSNSから仮想通貨の送金ができるようになる。Torusは、バイナンスラ...