リップルODLの対象地域さらに拡大リップル社の提供するODL（オンデマンド流動性）サービスの対象地域がさらに拡大しそうだ。カスタマーサクセス部門責任者MarcusTreacherは金融メディアCITYA.M.のインタビューの中で、「これまでメキシコ、フィリピン、オーストラリア、ヨーロッパにオンデマンド流動性のルートを確...

VISAがブロックチェーンエンジニアを募集金融・決済大手のVISAがブロックチェーンエンジニアを募集していることが分かった。求人情報の中では仮想通貨リップル、イーサリアム、ビットコインなどのブロックチェーン・分散型台帳に関わる業務に携わったことがある者が理想的であると明記された。イーサリアムとブロックチェーンアーキテク...

ディスカバリーで仮想通貨の番組開始アメリカの人気ケーブル・衛星テレビ局、ディスカバリーチャンネルが7月4日に仮想通貨に関するドキュメンタリーを放送開始した。番組タイトルは「OpenSourceMoney（オープンソースマネー）」で、制作費用100万ドル（約1億円）を完全に仮想通貨で資金調達している。8月1日まで毎週一回...

フィリピン金融当局が警戒呼びかけフィリピンの証券取引委員会（SEC）が新たに不正プロジェクトを検知、参加しないよう警戒を呼び掛けている。公式文書で名前が挙がったのは、Forsage、RCashOnline、TheSaintJohnofJerusalemKnightsofMaltaFoundationofthePhili...

ヴィタリック、開発遅延の理由を語るイーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリンがポッドキャスト番組に出演、開発が予定よりも遅れている背景と後悔を語った。ヴィタリックによれば、ガス費用など様々な点で計画の変更を行ったが、特に重要なものとしてはシャーディングとプルーフ・オブ・ステーク（PoS）の課題で、それらにかかる時間を過...

自治体がブロックチェーンで住民に証明書交付福岡県飯塚市が、各種証明書をブロックチェーンで発行する試みを開始することが分かった。7月3日、市内を拠点とする株式会社Chaintope、株式会社ハウインターナショナルと「各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定」を締結。今後市民が参加する社会実験を開始するという。コ...

取引の匿名性を簡単にチェックできるツールブロックチェーン専門のサーチエンジン「Blockchair」が、「Privacy-o-meter」と呼ばれる新しいプライバシー分析ツールを発表。Blockchairは次のように述べた。ビットコインユーザーや開発者が、自分の取引のプライバシーレベルを査定できるツールをリリースした。...

プライバシーコイン捜査強化のため情報募集米国内国歳入庁（IRS）が、プライバシー性の高い仮想通貨技術について捜査体制を強化する方針で準備を進めていることが分かった。IRSの犯罪捜査部門が行う試験プログラムに関連して、秘匿性の高い取引の捜査を可能にするシステムについて、情報提供を募集している。IRSが捜査体制を強化する背...

イーサリアム2.0への参加を容易にブロックチェーンノードの運用サービスを提供する企業BisonTrailsがイーサリアム2.0への参加サポートを行う一連の製品を提供すると発表。イーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク（PoS）アルゴリズムを採用した2.0に移行した暁には、この製品は第一段階の「ビーコンチェーン」と相互作用...

テゾスに新しくオフチェーン決済ソリューションスタートアップ企業BoltLabsが仮想通貨テゾス（XTZ）を独自のプライベート決済ソリューションでサポートすることを発表した。「zkChannels」と呼ばれる匿名のオフチェーンプロトコルで、買い手と売り手の間の安価でプライベートな価値の送信を可能にするものだ。BoltLa...