「Brave」フィンガープリント保護機能を公開 仮想通貨BATをネイティブ通貨とする次世代型ブラウザ「Brave」はブラウザフィンガープリント保護機能をリリースした。 広告ブロック機能も人気を呼び、同ブラウザの月間アクティブユーザー数は1200万人を超えている。 ブラウザフィンガープリントとは、Webブラウザーから得ら...

「仮想通貨は既成の金融サービスを模倣」 イギリスの金融行為監督機構（FCA）の小売・規制調査部門長のテレーズ・チェンバーズ氏は、規制機関は仮想通貨について過剰に懸念する必要はないと、自身の見解を示した。 チェンバーズ氏は、3月5日にニューヨーク大学（NYU）のロースクールで「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対処」...

他国のCBDC発行は米ドルに多大な影響をもたらす 大手金融グループINGのエコノミストCarlos Cocuzzo氏が、他の追随を許さない世界の準備通貨としての米ドルは、他国の中央銀行がデジタル通貨の発行を開始する際に最も危機に直面すると発言した。 今週ロンドンのBlockchain Week 2020に登壇したCoc...

仮想通貨メディアが独自のトークンを発表 海外の仮想通貨メディア『Decrypt』が、独自の報酬トークンをリリースすることを発表した。ユーザーは、Decryptのコンテンツを読んだり共有したりすることでトークンを獲得し、これらのトークンをAmazonやAirbnbなどのギフトカードと交換することもできる。 Decrypt...

４大会計事務所PwCとマーケティング戦略 仮想通貨エイダ（ADA）にも関連するカルダノ財団が、世界4大会計事務所・総合コンサルティングファームの一つであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の法務チームと会合し、将来のマーケティング計画を作成したことがわかった。 PwCの法務チームリーダーであるGuenther...

金利引き下げで仮想通貨成長の可能性 米大手仮想通貨取引所コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、世界の中央銀行の金利引き下げなどにより、今年ビットコインやその他の仮想通貨が成長する可能性についてSNSで意見を表明した。 A down stock market and interest rate cuts...

米国の新団体、自主規制組織を目指す シカゴを本拠地とする、フィンテックのスタートアップFinTankが、米国で自主規制組織（SRO）の立ち上げを目指していることが分かった。 仮想通貨の世界では、米国の規制が注目されていることも多く、こうした取り組みは改めて世界中の仮想通貨業界にも影響を与える可能性がある。 同団体を率い...

仮想通貨が信用創造に影響する懸念 英国の中央銀行であるイングランド銀行（BoE）の副総裁、Jon Cuncliffe氏は、仮想通貨（暗号資産）経済圏の出現により、銀行の信用創造機能が弱まるか、消滅する可能性すらあると発言した。 2月28日にロンドン大学スクールオブエコノミクスで行われたスピーチで副総裁は、ソーシャルメデ...

Z Huobiチェーンのテストネット公開 大手仮想通貨取引所Huobi Globalが、2月29日にオープンソースの分散型金融（DeFi）ブロックチェーンである「Huobiチェーン」のテストネット開始を発表した。 Huobiチェーンには、規制当局と企業の両方をサポートする柔軟なガバナンスモデルが組み込まれている。PoS...

マイニングは無意味に電力消費するという主張 ビットコイン電力消費指数などを分析する企業Digiconomistの創設者であるAlex de Vries氏は、英国メディアThe Telegraphのインタビューで、ビットコイン（BTC）のマイニングで消費される電力について厳しい評価を行った。 de Vries氏によると、...