一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は7月30日、2026年度税制改正要望書を金融庁に提出し、同日記者説明会を開催した。 要望書には5項目の改正案が盛り込まれており、最優先事項として暗号資産取引の税率を現行の総合課税（最高税率約55％）から20％の申告分離課...

トークン発行へレイヤー1ブロックチェーンを開発するNEROChainは28日午後4時、ネイティブトークン「NERO」のTGE（トークン生成イベント）を実施し、NEROトークンを新規発行した。これによりNEROチェーンは開発段階からエコシステムの本格運用段階に移行し、トークンの市場ローンチでプロジェクトが正式にスタートし...

日本トークンをジュピターで展開株式会社フィナンシェは7月25日、ソラナ（SOL）チェーン最大規模のDEXアグリゲーター（分散型取引所統合サービス）「Jupiter」を含むJupiterエコシステムとの連携を発表した。国内で形成したファントークンエコノミーと、Jupiterのグローバルエコシステムを融合し、日本発IPトー...

サービス詳細NOTAHOTEL株式会社は7月24日、ジェットやヘリコプター、クルーザーなど多彩なモビリティを必要な分だけ所有できる新サービス「NOTAGARAGE」を開始すると発表した。第一弾として、日本初上陸となるカタマラン（双胴船：安定性が高い船）「SUNREEF80POWERNOTAGARAGEEDITION」の...

提携内容と両社の狙いAltXResearch株式会社は7月23日、同社が開発を進める国内発レイヤー1ブロックチェーン「JapanSmartChain（JSC）」において、KDDI株式会社とビジョンパートナー契約を締結したことを発表した。今回の提携は、JSCが国内の最新規制動向に柔軟に対応可能であることが期待されているこ...

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出した。同日15時より記者会見を開催し、加納裕三代表理事と岩崎宏太税制分科会長が登壇。 金融商品取引法への移行議論が本格化する中、2022年から継続している税制改正要望の最新版を発表した。【JBAが提出した5つの税制...

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出した。同日15時より記者会見を開催し、加納裕三代表理事と岩崎宏太税制分科会長が登壇。 金融商品取引法への移行議論が本格化する中、2022年から継続している税制改正要望の最新版を発表した。【JBAが提出した5つの税制...

ビットコイン購入計画の詳細「FASTNAIL」など美容・ネイルサービスを展開する株式会社コンヴァノは7月17日、取締役会において総額4億円のビットコイン購入を決議したことを発表した。同社は財務基盤の強化とインフレヘッジを目的として、新たに暗号資産保有事業を開始する。購入は2025年7月末までに完了予定で、専門部署として...

ものづくりの街としても有名な新潟県三条市は、NFT（非代替トークン）とメタバース（仮想空間）を活用した関係人口創出プロジェクトを進めている。同市は地場企業を擬人化したNFT「匠の守護者」を発行する株式会社燕三条と協業し、官民共同でのNFT発行による地域創生モデルの構築を進めている。本プロジェクトは、PwCコンサルティン...

繊維メーカーである株式会社北紡は7月14日、昨年11月に新株発行で調達した資金の使い道を一部変更すると発表した。当初予定していたM&A（企業買収）資金の30億2,000万円のうち10億円を、新たに参入する暗号資産事業に使うことにした。ビットコイン購入に8億円、マイニング事業に2億円を充てる計画で、6月30日開催...