眼球をスキャンし仮想通貨をもらう暗号資産（仮想通貨）プロジェクトを手掛けるWorldcoinは22日、AndreessenHorowitz（a16z）、CoinbaseVenturesなどの企業や取引所FTXのCEOSamBankman-Friedなどのエンジェル投資家から2,500万ドル（約28億円）を調達したと発表...

ステーブルコインの調査で企画競争を実施金融庁は18日、海外のステーブルコインのユースケースおよび関連規制に関する調査について、提案型の競争入札である「企画競争」を行うことを発表した。関連：初心者にもわかるステーブルコインとは｜特徴やユースケースを解説詳細同企画競争への参加にあたっては、個別説明会への参加と企画競争参加申...

「第一種金融商品取引業者」に登録暗号資産（仮想通貨）取引所フォビジャパンを運営するフォビジャパン株式会社は18日、10月14日付で、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」に登録されたことを発表した。登録完了により、金融商品取引法下の店頭デリバティブ取引である暗号資産証拠金取引サービス「レバレッジ取引」の申し込...

最大100億円規模の仮想通貨ファンドを構想暗号資産（仮想通貨）のウェルスマネジメントサービスを提供する株式会社Hyperithmは、仮想通貨ファンドの組成を検討していることがわかった。ブルームバーグが報じた。最大100億円規模を想定し、ビットコインなど3銘柄を組み入れるとしている。ウェルスマネジメントとはウェルスマネジ...

焼き肉店でHT決済国内暗号資産（仮想通貨）取引所フォビジャパンは15日、独自仮想通貨フォビトークン（HT）の実需決済を開始したことを発表した。東京・六本木の焼き肉店において、期間限定でHTでの決済を行うことができるようになったという。実需決済開始の経緯フォビジャパンは、仮想通貨での実需決済サービスの提供を期間限定で行う...

30カ国が共同声明米ホワイハウスは14日、日本を含む欧州など30カ国・地域が参加したランサムウェア攻撃対策のための会合において、各国が協力していくことを柱とした共同声明を発表した。ランサムウェア攻撃を仕掛ける中国とロシアを念頭に、是正を目指していく方針だ。この共同声明に両国は含まれていない。米国はロシアの不参加について...

CBDCについて見解日本銀行は15日、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会」の2回目の会合を開催し、日銀が開発を主導するCBDCのあり方について日銀の理事が語った。さらに同日、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み」と題するレポートも公開し、CBDCの実証実験の進捗や今後の方針などについて明か...

マネロンなどの規則に関する意見を公募一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は15日、自主規制規則「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する規則」などの一部改正案についてパブリックコメントの募集を開始した。JVCEAは金融庁認定の規制団体であり、過去にも複数回にわたり自主規制規則の...

マネロンなどの規則に関する意見を公募一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は15日、自主規制規則「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する規則」などの一部改正案についてパブリックコメントの募集を開始した。JVCEAは金融庁認定の規制団体であり、過去にも複数回にわたり自主規制規則の...

LINEBlockchain採用LINEの子会社で暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連企業のLVC株式会社は、14日20時より「資産性ミリオンアーサー」のNFTを発売開始したことを発表。基盤技術に「LINEBlockchain」を採用していることを改めて伝えた。「資産性ミリオンアーサー」は、大手ゲーム企業スクウェ...