「仮想通貨取引を禁止する予定はない」ロシアのAlexeyMoiseev財務副大臣は12日、ロシアは中国のように、国民が暗号資産（仮想通貨）を購入することを禁止する予定はないと語った。地元メディアInterfaxが報じた。ロシアでは現在、仮想通貨を決済に使用することは禁止されているものの、売買などは禁止されていない。20...

米ドルとユーロの通貨ペア国内暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン・ジャパンは13日、日本で初めて仮想通貨取引の通貨ペアに米ドルとユーロを追加したことを発表した。入出金は日本円のみ対応クラーケン・ジャパンは以下の5つの銘柄を取り扱っているが、それぞれで米ドル建、ユーロ建の取引が可能となる。 ビットコイン（BTC）イーサリ...

『北斗の拳』などをNFT化株式会社メディアドゥは12日、NFTマーケットプレイス「FanTop（ファントップ）」を同日よりサービス開始したことを発表した。販売第一弾として、人気マンガ『北斗の拳』など5種類の作品のNFTが販売されているが、『北斗の拳』に関しては、すでに販売開始数時間で完売した。同社は9月、10月12日に...

FLR/SGBトークンの付与について国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は12日、FlareNetworksのFLR/SGBトークンの付与について、基本合意の内容を発表した。関連：どこよりも充実した板取引、仮想通貨取引所bitbankの特徴とおすすめポイントを紹介承認期限が1年延期...

ロシアが最多米マイクロソフトは7日、サイバー攻撃の記録をまとめた年次報告書「DigitalDefenseReport」を公表した。報告書によると、北朝鮮による、暗号資産（仮想通貨）を狙ったサイバー攻撃が2020年から急増している。サイバー攻撃の手口2020年7月から2021年6月までの期間にマイクロソフトが観測し、出所...

NFTアートのオークション開催SBIアートオークション株式会社は8日、NFTアートオークションを10月30日に開催することを発表した。ゲストキュレーターには、文化研究者の山本浩貴氏を迎える。作品のNFT（非代替性トークン）化は、スタートバーン株式会社が提供するアートの流通専用のブロックチェーンインフラ「Startrai...

一部詳細が明らかに楽天は、2022年春にリリース予定のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「RakutenNFT」について、詳細を明かした。メディアFINDERSが楽天の担当者にインタビューした内容として報じている。関連：非代替性トークンNFTとは｜主な特徴と将来性を解説NFTとはNFTとは、「NonFungi...

クラウドファンディング×NFTクラウドファンディングサービス大手のCAMPFIREは29日、提供する「CAMPFIRECommunity」でNFT（非代替性トークン）の発行・販売を可能とする取り組み開始を発表した。CAMPFIRECommunityは、クリエイターがファンとつながることで創作活動資金を継続的に得られるコ...

スマートアプリを子会社化SBIホールディングス株式会社は30日、NFT（非代替性トークン）事業を運営する株式会社スマートアプリの株式を取得し、連結子会社化したことを発表した。日本経済新聞が報じた。これに伴い、社名はSBINFT株式会社に変更される。SBIグループの持ち株比率は80％となる。関連：非代替性トークンNFTと...

クアンタム取り扱い開始株式会社ディーカレットは29日、現物取引所（板取引）サービスにて、暗号資産（仮想通貨）クアンタム（QTUM）の取扱いを開始したことを発表した。さらに、クアンタム取り扱い開始を記念し、同日より3つのキャンペーンを開催する。関連：仮想通貨初心者におすすめ｜ディーカレットの特徴や注意点について解説取り扱...