アメリカ

ブロックチェーンを国家戦略へ米国で19日、ブロックチェーンを国家戦略にするよう求める法案が提出された。本法案はブロックチェーン技術について、商務省と連邦取引委員会に調査を行うよう要求している。法案が通れば2年以内に調査行い、調査完了から半年間で議会に調査結果を伝える必要がある。今回法案で求めているのは、国家レベルでのブ...

米通貨監督庁の責任者がConsensusに登壇米通貨監督庁（OCC）の最高執行責任者ブライアン・ブルックス氏が、現在の銀行サービスは仮想通貨（暗号資産）から学ぶことがあると語った。「Coindesk」主催の世界最大級の仮想通貨・ブロックチェーンイベント「Consensus:Distributed」での発言だ。仮想通貨が...

32法案が米議会に提出米国の第116議会（2019年1月から2020年1月）で、仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーンに関して32の法案が提出されていることが分かった。大手経済メディアForbesが報じた。Forbesは米議会の仮想通貨とブロックチェーンに対する関心は低いわけではないと述べ、これだけの法案が提出された要...

米VanEck責任者のツイートが話題に米上場投資信託（ETF）専門企業VanEckのデジタル資産部門で責任者を務めるGaborGurbacs氏は22日、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済支援を受けられない人々が、仮想通貨ビットコイン（BTC）を購入する可能性は高いのではないかとの見解を示した。 Thosethatd...

保険会社に仮想通貨投資を許可米ワイオミング州が、保険会社が仮想通貨（暗号資産）を含むデジタル資産に投資できるように、法律を改定したことが分かった。ワイオミング州では仮想通貨をデジタル資産と定義している。デジタル資産とは主に、交換機能と価値尺度機能、価値保存機能を有し、米政府が発行する法定通貨ではない電子上の資産を指す。...

アップルとグーグルが共同開発 米テック企業大手のアップル社とグーグル社が協力し、新型コロナウイルスの感染状況を追跡する技術の開発を行うことがわかった。 発表された共同声明では、以下のように語られている。 世界中の大学やNGOなど、数々の公共の保健機関がデータを共有する接触者の追跡調査に関する技術に取り組んでいる。 この...

FATFが報告書を公表 マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を審査する金融活動作業部会（FATF）が、米国は仮想通貨（暗号資産）に関して推奨されたルールに完全には準拠していないと判断したことが分かった。 先月31日に発表した報告書の中で、米国には小さな不備が残されていると説明。具体例例として、米...

コロナウイルスがマイニング業界に与える影響 海外の仮想通貨（暗号資産）マイニング企業Digital Farmsの親会社（ナスダック上場）は、米国証券取引委員会（SEC）に対し、新型コロナウイルスによるビジネスの影響に関して、レポートを提出した。 コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業が打撃を受ける中、マイニング業界に...

有価証券問題を巡る裁判で修正訴状を提出 仮想通貨（暗号資産）XRPの有価証券問題を巡る米リップル社に対する集団訴訟で、新たな動きがあった。 25日に提出された修正訴状で原告は、リップル社CEOのBrad Garlinghouseが投資家を欺いたと主張。Garlinghouse氏がXRPを長期保有するかのような発言を繰り...

米トランプ政権は26日、ベネズエラのマドゥロ大統領を麻薬密輸などに関与した罪で起訴した。公式発表の中では、ベネズエラ政府が仮想通貨を使い違法行為をしていたことにも触れている。...