アメリカ

新たな米政治行動委員会が設立 米国で仮想通貨（暗号資産）に特化した政治行動委員会（Political Action Committee：PAC）が活動を行っている。 本委員会の名前は「HODLpac」。活動のミッションは、仮想通貨や非中央集権的な経済を促進してくれる米議員をサポートすることだ。ホームページでは組織の信念...

Loeffler上院議員が大暴落のさなかに株式を大量売却 新型コロナウイルスによる株式市場の大暴落のさなかに、Bakkt元CEOのKelly Loeffler（共和党）上院議員が自身の株式を大量に売却していたことが財務情報開示によって明らかになった。政府機密情報の閲覧権を利用し、新型コロナ感染拡大の可能性が高いとみて先...

仮想通貨対応Visaカードの提供開始 米FinCEN登録の米取引所CoinZoomは、新たに仮想通貨取引プラットフォームと、仮想通貨から米ドルへと即座に換金可能なVisaカードを提供する。 CoinZoomは、送金事業者として米国内でライセンスを保有し、オーストラリア国内では仮想通貨取引所の運営ライセンスを所持している...

バイナンスUS、新たにTezosを上場 仮想通貨取引所バイナンスの米国版は、Tezos(XTZ)を新たに上場させることを発表した。 16日の米国時間（東部）の9：00からXTZ/USDとXTZ/BUSDの2ペアが取引可能になる。 すでにXTZトークンは取引所への預け入れが可能だが、ペアの取引が開始されるまでは引き出すこ...

米大統領選の候補者と「アメリコイン」 米大統領選のリバタリアン候補者Adam Kokesh氏は、アメリカの局地化を進める目的で、仮想通貨を活用した新たな貨幣制度を政策に盛り込んだ。ブロックチェーン・ポリシー・アドバイザーとしてAlastair Caithness氏を任命。仮想通貨アメリコインを活用した取り組みを行う。 ...

英国の国際貿易省は、米国との自由貿易協定（FTA）交渉でブロックチェーンについても議論する予定だ。...

仮想通貨規制の前進となるか 昨年12月に米連邦議会に提出された「2020年仮想通貨法」の討議草案が改訂され、3月9日に再度提出された。　未だ包括的な仮想通貨規制が確立していないアメリカで、枠組み作りの第一歩となるか注目される。 共和党のポール・ゴサール（Paul Gosar）下院議員が提出したこの法案は、仮想通貨（デジ...

米国税庁（IRS）主催の仮想通貨税制サミットが開催 3月3日、連邦税の徴収などを執行する米内国歳入庁（IRS）が仮想通貨税制に関するサミットを開催した。 同サミットにはパネリストとして、仮想通貨取引所からはCoinbaseグローバル税務部門長のSulolit Mukherjee氏とKrakenグローバル税務部門長のLi...

仮想通貨諜報プログラムの存在が明らかに アメリカの国土安全保障関連の捜査に、仮想通貨とブロックチェーンに特化した諜報プログラムが使われていることが、移民税関捜査局（ICE）の2021年度予算案から明らかになった。 ICEは、2001年9月11日に発生した同時多発テロの教訓に基づき設立された国土安全保障省（DHS）下の最...

記録ずくめの今週の米金融市場 今週の米金融市場は、世界規模で新型肺炎（コロナウイルス）の感染拡大に伴う景気減速を警戒した売りが入り、記録的な下落相場となった。 2月29日現在、世界で感染者数は8.5万人を超え、死者は2500人を上回った。WHOは29日、感染拡大の危険性を「非常に高い」に引き上げた。企業の生産停止や施設...