アメリカ

430億円詐欺の最終弁論を実施 ネズミ講を運営していたとされる「OneCoin Ltd」の関係者であるブルガリア人女性Ruja Ignatova氏から受け取った資金の資金洗浄を行なったとして、弁護士で51歳のMark Scott被告人が起訴され、今週水曜日に最終弁論が行われた。ブルームバーグが報じている。 OneCoi...

米国で世界最大級のビットコインマイニング施設建設へ ドイツのBTCマイニング企業Northern Bitcoin社が、米国Whinstone社と合併し、世界最大級のマイニングファームを建設することが分かった。 Whinstone社は米国テキサス州に、マイニング施設を建設に着手しており、完成すれば100エーカー（約40万...

ギャラクシーデジタル創業者のマイク・ノボグラッツ氏は50歳から80歳までをターゲットにした2つのビットコインファンドを立ち上げたことを明らかにした。...

ビットコインATM、設置台数6000の大台へ ビットコインATMの設置台数が世界で6000台を突破した。 ビットコインATMに関するデータを公開しているCoinATMRadarによれば、11月18日時点で世界に6003台のビットコインATMがあり、その約65％が米国に設置されているという。 世界での設置台数は6月から約...

米大統領選の候補者、前向きな仮想通貨規制を公約に 米国の大統領選挙に立候補するアンドリュー・ヤン氏が、前向きな仮想通貨規制を公約に掲げていることがわかった。21世紀のテック企業規制」とのタイトルでブログを公開した。 仮想通貨やデジタル資産の市場を明確化する法律の制定を推進するほか、これらを規制できる連邦当局を明確に定め...

JPモルガンのブロックチェーン利用 米メガバンクJPモルガンは、カリフォルニア州のフィンテック企業、バトンシステムズと協力し、デリバティブ取引用にブロックチェーン技術を取り入れ、キャッシュや担保の送金を高速で行うシステムを開発した。 従来のシステムでは、担保管理者が複数のシステムやスプレッドシート、レポートを手動で調整...

米国土安全保障省プログラム 米国国土安全保障省（DHS）は、証明書管理ソリューションを提供したブロックチェーンスタートアップ「Digital Bazaar」に約20万ドル（約2200万円）の報酬を与えた。 DHSによると、同省の許可証や証明書の発行や承認などは紙書類ベースで行われることが多く、データの取引は容易ではなく...

FinCEN局長の意思表明 米政府機関金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の局長Kenneth Blanco氏は11月15日、仮想通貨業界においても厳重なマネロン対策を講じる意向を明らかにした。ロイター通信が報じた。 「トラベル・ルール」の適用 ニューヨークに拠点を置くブロックチェーン分析企業であるChainaly...

米国の税制で新たな発表 日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁（IRS）が、2018年以前の取引でも、仮想通貨の交換に係る納税の延期を今後は認めないとの方針を示した。 2017年の税制改革によって、2018年に以降の仮想通貨の取引については、「同種交換（Like-Kind exchange）」のルールが適用されないとし...

ADAMが行動規範を発表 米仮想通貨取引業者の自主規制団体ADAM（デジタル資産市場協会）は行動規範を発表した。昨年11月に、デジタル資産市場参加企業のための基準策定に向けて、倫理規範の枠組み構築を目指していた。 大手ファンドHudson River Trading、Galaxy Digital、Cumberlandな...