アメリカ

BakktのCEO、米ジョージア州代表の上院議員に選出 BakktのKelly Loeffler CEOは米ジョージア州を代表する国会上院の議席を獲得する。地元新聞のAtlanta Journal-Constitution（AJC）が11月29日に報じた。 AJCによると、Brian Kempジョージア州知事は来週議員...

TONが新プロダクト発表 メッセージアプリ「テレグラム」の独自ブロックチェーンネットワーク「TON （Telegram Open Network）」を開発するTON Labsは今日、新たに2つのプロダクトを公表した。 一つ目は「TON Labs Cloud」で、TONのテストネットへスマートコントラクトの統合を行うとい...

米CFTCが2019年に集めた罰金が総額約1400億円に 米商品先物取引委員会（CFTC）は2019年にCFTCが罰金として徴収した額が総額で1.3億ドル（約1400億円）に達したことを発表した。件数では突出していないものの、前年比ではおよそ40%増加し、過去4番目の額となった。 CFTCは米国において先物取引やオプシ...

仮想通貨の年金積立が増加 米Bitcoin IRAの最高執行責任者Chris Kline氏が、仮想通貨市場の未来に対し、非常に楽観的な見方を示し、事業規模も10億ドル（約1090億円）に達することは確実だと発言したことがわかった。 Bitcoin IRAは、2016年から事業を開始した、仮想通貨で年金積立ができる米国の...

bitfinexが新たな集団訴訟を受ける 仮想通貨取引所Bitfinexおよびテザー社が、ワシントン州西地区連邦地方裁判所において事前に通告されることなく集団訴訟の申し立てを受けていたことが明らかになった。訴訟内容はテザーによるビットコイン相場の操作関連と見られる。Bitfinexが現地時間24日に発表した。 Bitf...

ハーバード大学、デジタル通貨について討議 ハーバードケネディスクールは今月、ホワイトハウス国家安全保障会議にて、ライブシミュレーションを実施し、デジタル通貨が普及した際に予期される国際問題のシナリオについて議論を行なった。それらシナリオの中には、先日から話題に上がっている中国のデジタル通貨の発行や、北朝鮮のミサイル実験...

仮想通貨業界の監視強化を示唆 米国のJustin Muzinich財務副長官は21日、ニューヨークで開かれた銀行業及び決済業向けのTCH+BPI年次総会で、仮想通貨プロジェクトは「他の革新技術の流れとは異なり、民間セクターのみならず、政府が責任を担う多くの活動にも影響がある」と指摘し、財務省としてもその動向を注視してい...

Grayscaleの投資信託、新プラットフォームで取引可能に 米大手仮想通貨ファンドのグレースケールは同社の「大口仮想通貨投信」のOTC取引を予定している。OTC取引のプラットフォームであるOTCQX Best Marketで取引可能になるという。具体的な予定日は公表されていない。 GDLCF（Grayscale Di...

テゾスのステーキングサービスを世界中の顧客に展開 米コインベース・カストディは22日、仮想通貨テゾス（XTZ）のステーキングサービスを世界中のすべての顧客に提供すると発表した。 このサービスは当初、機関投資家に対してのみ提供されていたが、最近では米国内のすべての顧客に対象を拡大。さらに、今回の発表で世界中の人々にサービ...

リブラを有価証券とする法案提出 米下院金融サービス委員会に所属する議員が、フェイスブック社主導の仮想通貨リブラを初めとする「管理されたステーブルコイン」を、有価証券に分類する法案を提出したことが分かった。 本法案を提出したのは民主党Sylvia Garcia議員と共和党Lance Gooden議員の2名。フェイスブック...