日本国内仮想通貨ニュース

音喜多議員が質疑 日本維新の会の音喜多駿議員は6日、参議院の決算委員会で仮想通貨（暗号資産）行政について質疑を行なった。 日本の税制については、他の国と比較して税率が高く、「投資家が海外に流出している」と指摘されている現状を説明。仮想通貨が分離課税の対象にされていないため、正直な申告を妨げている可能性もあると述べた。即...

申告のみで期限延長 コロナウイルスの感染拡大防止のため4月16日まで延長されていた確定申告の期限で、国税庁は6日、感染症への対策を徹底するため期限を設けずに対応することを発表した。 また、17日以降の申告相談については、先着順ではなく事前予約制とするなど、感染対策もより一層強化するという。 1回目の期限延長や自宅から申...

パブリックブロックチェーンの利用を推進 日本のブロックチェーン開発企業ステイクテクノロジーズは3日、サブストレートデリバリーパートナープログラム（Substrate Delivery Partners program）の初期メンバーに認定されたことを発表した。 本プログラムへの参加が認定された企業は、ステイクテクノロジ...

金融庁、仮想通貨規制に係るパブコメ詳細を公開 金融庁は4月3日、仮想通貨規制に係る「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等」について、パブリックコメントの詳細を公開した。 パブリックコメントについては、172の個人及び団体より延べ398件のコメントの提出があったことが分かった。 金融庁が、仮想通貨の改正資金決...

仮想通貨に係る改正資金決済法は「5月1日」施行 日本国の機関紙『官報』で4月3日、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）」が発表。仮想通貨に係る改正資金決済法の施行時期が2020年5月1日になることが新たに分かった。 この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するため...

仮想通貨取引所BITMAXがユーザー調査 LINEで仮想通貨事業を展開するLVC株式会社は、BITMAXで顧客を対象とした調査を実施。同取引所を利用するユーザーのうち62%が「仮想通貨取引の経験がない」との回答結果を含めた調査内容を公表した。 BITMAXは、国内最大手のメッセージアプリ「LINE」上の「LINEウォレ...

Braveが日本4位に 日本国内の無料通信系アプリのランキング（Google Play Store）で、次世代型ブラウザ「Brave」が3位にランクインしていることが分かった。 出典：GooglePlayStore Braveブラウザは、ウェブサイトを見る際に、広告の表示や個人情報の送信など、不要なプログラムをブロック...

コインチェック、板取引でアルトコインの取扱い開始 仮想通貨取引所コインチェックは1日、板取引を提供する「取引所」サービスで初めて、アルトコインの取り扱い開始を発表した。 初回のアルトコインは、Factom（FCT）。Coincheck（WEB）のホーム画面にある「現物取引」より取引ができるようになる。 コインチェックに...

日本で新たな仮想通貨の上場廃止事例 日本の仮想通貨取引所から、新たな上場廃止銘柄が発表された。 仮想通貨取引所『Zaif Exchange』は1日、取り扱う仮想通貨のうち、３銘柄の上場廃止を発表した。 取り扱い廃止 対象通貨の銘柄は、以下の通り。 BCY(ビットクリスタル) SJCX(ストレージコインエックス) PEP...

再生計画の提出期限を再延長 仮想通貨（暗号資産）取引所マウントゴックス（MT.Gox）の民事再生手続きで、再生計画の提出期限が7月1日まで延長されたことが分かった。 30日に出された通知では内容までは明確になっていないが、再生計画にいくつか変更が生じるという。再生計画の提出期限は、3月31日まで延期されていたが、東京地...