ニュース GMOコインが18年〜19年仮想通貨FXの取引データ公開、XRPの人気が明白に GMOコインが過去取引データを公開 GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は自社の仮想通貨FXの取引データを公開した。 今回、公開されたデータの対象期間は2018年5月30日から2019年までで、ビットコインを除く、アルトコイン(... a.sakamoto
Bitcoin(BTC) 「仮想通貨氷河期」と異なる理由、ビットコイン暴落後でもbitbank口座開設数は40%増 ビットバンクの最新レポート 国内大手仮想通貨(暗号資産)取引所のbitbankは25日、12日のビットコイン暴落後の週間口座登録者数が40%上昇していたことをレポート内で明かした。 3月12〜13日、コロナショックによる金融市場全般の急落の余波を受け、ビットコインも前日比一時50%安となるなど、歴史上稀に見るの大幅安を... a.sakamoto
ニュース 速報 楽天ウォレット、仮想通貨の証拠金取引を開始 ビットコインなど5銘柄 楽天ウォレット、仮想通貨の証拠金取引を開始 楽天ウォレット株式会社は26日、仮想通貨証拠金取引サービスの提供を開始。仮想通貨証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレットPro」も合わせて公開した。 証拠金の対象銘柄は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン... CoinPost編集部
ニュース CoinPost、仮想通貨の経済指標搭載アプリをリリース 仮想通貨の「経済指標」搭載アプリをリリース 日本国内最大級の仮想通貨メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostは、仮想通貨の価格チャート、ニュース、独自のクリプト指標を1つのアプリに統合した、公式アプリ「CoinPost」をリリースしました。 App store ダウンロード (アプリはiOS版のみ... CoinPost編集部
ニュース アート×ブロックチェーン スタートバーン、ICチップ連動型の証明書発行サービスをローンチ スタートバーン社が新サービス開始 「アートxブロックチェーン」に取り組むスタートバーン社は25日、ICチップ内蔵のシールやカードと連動したアート用ブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」のベータ版をローンチしたことを発表した。 スタートバーン社はブロックチェーンを活用し、アート作品の流通を支... CoinPost編集部
ニュース トヨタ自動車とNTTが異例の資本提携へ スマートシティの開発で連携 トヨタ自動車とNTTが資本提携へ トヨタ自動車とNTTが、資本提携する方針を固めたことが分かった。国内の複数のメディアが報じた。 本提携では、両社が相互に出資を行って株式を持ち合い、スマートシティの開発で連携するという。本日開催の取締役会で協議し、公式に発表を行うとみられている。 スマートシティの開発とは、AIやIoT... CoinPost編集部
ニュース 株式会社bitFlyer、グローバル展開に本腰か 新代表代行に三根公博氏 株式会社bitFlyer、代表取締役を交代 株式会社bitFlyerは23日、代表取締役の異動を発表。新たに三根 公博氏が代表取締役代行に就任する。 株式会社bitFlyerの代表取締役を務めた平子惠生氏は、22日付けで同社の代表取締役と取締役を辞任。親会社bitFlyer Holdings代表に専任する。 新たに代表... CoinPost編集部
ニュース 日本で暗号資産古物市場が誕生 仮想通貨で入札可能のプロ向けオークションが可能に 世界初:日本で暗号資産古物市場の開設許可 日本暗号資産市場株式会社は19日、2020年3月17日に古物市場主の許可を取得したことを発表。これまで、古物商として許可を取得、活動してきた同社だが、今回古物市場主の許可を取得したことで、暗号資産古物市場の開設に向けて進めていくとしている。 暗号資産による取引が可能な古物市場は... t.tenporin
ニュース JVCEA、仮想通貨の新法施行に合わせ規則改正へ パブリックコメントを募集開始 JVCEAがパブリックコメントを募集 金融庁認定の規制団体である「日本仮想通貨(暗号資産)交換業協会(JVCEA)」は19日、定款施行規則、業務規程、自主規制規則の改正及び制定について、パブリックコメントの募集を行うことを発表した。 日本では昨年5月、「仮想通貨」という名称を「暗号資産」に変更することなどを定めた資金決... CoinPost編集部
ニュース 大手FXヒロセ通商の子会社、仮想通貨市場への参入を断念 仮想通貨市場への参入を断念 大阪に本社を置き、外国為替証拠金取引(FX)を提供するヒロセ通商の子会社「ライオンコイン」が仮想通貨取引への参入を断念していたことが分かった。 子会社は3月末で解散すると発表している。 これまで、金融庁認定の自主規制団体「JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)」が、仮想通貨のレバレ... a.sakamoto