日本国内仮想通貨ニュース

プロジェクト・ステラの報告書を公表 日本銀行と欧州中央銀行（ECB）は12日、分散型台帳技術に関する共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」について、第4フェーズの調査結果の報告書を公表した。 「プロジェクト・ステラ」は、日銀とECBが2016年12月に開始。概念整理と実機検証を通して、分散型台帳技術が金融市場イン...

ビットコインなどの売買で楽天スーパーポイントを獲得 仮想通貨取引所楽天ウォレットは12日、「買っても！売っても！楽天スーパーポイントもらえる！」キャンペーンを開始した。 期間内にビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの仮想通貨取引を行うことで、500円相当額の売買につき1ポイントの楽天スーパーポイントが進呈...

目次 仮想通貨メディア共同声明 業界への影響 長瀨 威志 弁護士が読み解く規制案の内容とその影響 レバレッジ規制に係る問題点＝KanaGold 仮想通貨メディア共同声明 仮想通貨（以下暗号資産で統一）に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表し...

特許出願の分析結果 ブロックチェーンやAIといった先端技術の特許について分析したところ、出願数において、10分野中9分野で中国がトップであることが分かった。 これは通年データがそろっている2017年の結果だ。中国はドローン等に加え、近年はAIや再生医療でも急伸。米国は量子コンピューターのみ中国を超えている。2005年に...

海外メディアが金融庁へ質問 海外仮想通貨メディアBitcoin.comは、日本の金融庁に対し、仮想通貨ETF（上場投資信託）に関する質問を実施し、それに応じた金融庁の回答を公開した。 「今春の施行が予定される改正金商法において、仮想通貨ETFは許可されるのか」との質問に対し、金融庁は以下のように返答している。 暗号資産...

CBDCについて4月に会合を開催 日本銀行やイングランド銀行（BoE）を含む6の中央銀行が、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）について、4月中旬に会合を行うことが分かった。Japan Timesが報じた。 上記中銀は、国際決済銀行（BIS）と共に先月21日、CBDCの発行・利用例について共同研究を行うために、新しい組織...

GMOコイン株式会社は7日、「貸仮想通貨（レンディング）」サービスのリニューアルを発表した。対象通貨を拡大した上、サービスの利用条件を大幅緩和する。 貸仮想通貨（レンディング）サービスとは、自分の保有している休眠状態の通貨を取引所に一定期間預けることで、貸付金利を得るサービスのこと。 仮想通貨の短期売買などトレーディン...

自民党が提言決定へ 中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）について提言をまとめる自民党の対策チームが、本日詳細を決定する。 中山展宏外務大臣政務官は6日、米ブルームバークに対し、中国が計画を進めるデジタル人民元の影響を調査するため、米連邦準備理事会（FRB）の協力が必要であると語った。 「デジタル人民元は、現在の国...

ネムのSymbol、日本の仮想通貨取引所3社が対応検討 日本で仮想通貨XEMの現物取引を提供する取引所全3社が、新ブロックチェーン「Symbol（シンボル）」と新通貨XYMについて対応を検討することがわかった。 新たに発表したGMOコインは6日、ツイッターで「NEMのCatapult（≒Symbol）移行」に関する声明...

LINEの独自通貨、好調な市場価格推移 LINEの独自仮想通貨「LINK」の価格高騰が続いている。 LINEで仮想通貨事業を展開するLVC株式会社が1月30日、「日本の新規銘柄」としてLINKの採用を発表。日本マーケットへの取引拡大に市場が高い期待感を示している。 発表当日は、前日比で20%高に留まっていたが、すでに3...