日本国内仮想通貨ニュース

SBIと三井住友の協業 三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは、ブロックチェーンを利用した個人・企業に向けの金融サービス基盤を共同で構築する。三井住友FGが、SBI傘下のSBIとR3に出資を行い、企業向けの貿易金融、個人向けのキャッシュレス分野でブロックチェーン技術を活用したサービスの普及を行う。日経...

LINEの独自仮想通貨「LINK」が日本で売買可能に LINEで仮想通貨事業を展開するLVC株式会社は30日、日本の新規銘柄としてLINEの独自仮想通貨「LINK」を取り扱う予定を発表した。 LINKは、シンガポールに拠点を持つLINEの傘下企業が2018年に発行した仮想通貨銘柄で、LINEの国外仮想通貨取引所BITB...

ブロックチェーン実用化に向け共同研究を開始 国内大手ロート製薬とブロックチェーン開発も手がける「ユニメディア」が、情報管理のセキュリティ強化を目的に、共同研究を開始した。 顧客の個人情報や企業の機密情報を安全に管理するため、ロート製薬はユニメディアのコンソーシアム型ブロックチェーンに着目。セキュリティを強化することによ...

仮想通貨を投資対象として評価するベンチマーク 野村総合研究所（NRI）は、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる、「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。 本サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、N...

近未来の選挙システム 東京都内にある、「クーガー」株式会社と株式会社「アクト」は共同で、ブロックチェーンを利用した選挙システム「OMEGA（オメガ）」の開発および運用を開始すると発表。 アクトは、国内の300余りの自治体で選挙システムを提供する法的関連企業、クーガーは、国内外でブロックチェーン関連プロジェクトに手がける...

自民党がデジタル通貨で提言へ 中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）について、自民党が今年春にも提言をまとめ、政府に対応を促す意向であることが分かった。 党の調査会や議員連盟が、個人情報保護やマネーロンダリング対策の点から、考えや意見をまとめるという。実際にデジタル通貨を発行するとなれば法整備が必要になるため、その...

7800万円相当のビットコイン不正搾取事件 警視庁サイバー犯罪対策課は、今月23日までに、海外仮想通貨取引所から7800万円に相当するビットコインを詐取したとして、仮想通貨管理運営会社の元社員ら2人を逮捕した。 両容疑者は2018年10月、技術責任者として関与していた海外仮想通貨取引所「CoinExchange」のサー...

BCCC、日本版「仮想通貨リブラ」を発表 一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）は22日、新たに「ステーブルコイン部会」を設立。フェイスブックのリブラ構想を意識した通貨のバスケット型ステーブルコイン「ZENX」の発行を発表した。実現すれば、日本版のリブラが誕生することになる。 2020年2月より、仮想通貨ス...

コインチェック、仮想通貨Liskステーク報酬付与 国内仮想通貨取引所コインチェックは、Lisk（LSK）のステーキング報酬の付与を行なった。計2251.9（約180,000円）のLSK報酬を得られたという。 ＼#Liskステーキング 報酬付与完了／#Lisk の #ステーキング サービス（β版）では、投票（Voting...

東芝が量子暗号通信の実用化へ 国内大手の東芝が、情報漏洩やハッキングが理論上不可能な量子暗号通信に関する事業を2020年度から開始することが分かった。 量子暗号通信は、金融取引など秘匿性の高い情報を安全にやり取りするために用いられる暗号通信技術の1つ。暗号化して解読できないようにするために、復号に必要な鍵を光子に乗せて...