アメリカ 国内大手クレジットカード「JCB」 キャッシュレス需要に向けブロックチェーン導入へ JCBがブロックチェーン・システムを導入に 国内最大手のクレジットカード会社であるJCBが、ブロックチェーン技術を利用したB2B決済システムの導入を計画していることが分かった。 Today –> 90% of all b2b payments in Japan are via cash or paper meth... a.sakamoto
SBI SBIと独大手証券取引所と提携 欧亜で仮想通貨事業を展開 SBIとドイツ仮想通貨取引所と提携 SBIホールディングスはドイツNo.2の証券取引所運営会社であるBoerse Stuttgartグループと提携し、アジアと欧州で仮想通貨関連ビジネスを展開する。 提携の一環として、Boerse Stuttgartの仮想通貨分散型取引所(DEX)Boerse Stuttgart Dig... Yonekura
ニュース 東京大学とIBMが「量子コンピュータ」実用化に向け提携 東京大学とIBMがパートナーシップ 東京大学とIBMが、日本の量子コンピューティング・コミュニティの拡大や新たな経済的機会の育成を目的に、量子コンピューティングの技術革新ならびに実用化に向けたパートナーシップ構築を推進するための覚書を締結した。 また東京大学とIBMは、他大学や公的研究機関、産業界が幅広く参加できる幅広... a.sakamoto
ニュース 捜査機関がJVCEAに注意喚起、仮想通貨取引所への不正ログインツールが判明 JVCEAが注意喚起 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は19日、同協会員に対し、パスワード変更等を促す注意喚起を行なったことを発表した。 18日には仮想通貨取引所のGMOコインが一部ユーザーに対し、パスワード変更を促すメールを送付していたことも明らかとなっている。 メール内容によれば、国内の捜査機関からJVCEAに... a.sakamoto
ニュース 「来年の法規制は日本仮想通貨業界の発展に繋がる」bitbank三原博之氏 日本の仮想通貨市場が健全化 国内大手仮想通貨取引所bitbankの三原博之最高執行責任者(COO)が、ソウル開催のセミナー「Asia Digital Asset Exchange 2020」で、来年施行される法規制は日本の仮想通貨業界の発展につながると語った。 日本では今年5月、仮想通貨に関する規制強化策を盛り込んだ「... CoinPost編集部
ニュース ビットポイント小田社長、新通貨取扱いや新サービス開始に言及 新通貨取扱いや新サービス開始に言及 株式会社ビットポイントジャパンの小田玄紀 代表取締役社長が、新たな仮想通貨業界への意気込みについて個人ブログで綴った。小田社長がブログを更新したのは、今年6月28日のエントリー「ビットポイントの業務改善命令の報告義務解除について」以来となる。 その後同年7月11日、同取引所では仮想通... CoinPost編集部
ニュース フィスコ仮想通貨取引所、Zaifトークンなど8種類の入出金再開を延期 Zaif、カウンターパーティートークンの入出金再開を延期 フィスコ(Zaif)仮想通貨取引所は16日、予定していたカウンターパーティートークンの入出金再開に関して、システム確認の都合上、(遅延)延期することを発表した。 本日12/16(月)に予定しておりました、カウンターパーティートークンの入出金再開に関しまして、シス... CoinPost編集部
ニュース 仮想通貨取引所コインチェック、レバレッジ取引の提供終了へ コインチェック、レバレッジ取引の提供終了へ 仮想通貨取引所Coincheckは16日、「レバレッジ取引」のサービス提供を終了することを発表した。 取引終了日は、2020年3月13日(金)12:00、ユーザーは期日までにポジションの決済をするよう促している。 また、レバレッジアカウントにある日本円残高は、2020年3月末... CoinPost編集部
ニュース 日本金融庁、無登録の海外仮想通貨取引所BtcNextに警告 金融庁の警告 金融庁は13日、日本で無登録の状態で、仮想通貨交換業を提供していたとし、海外業者「BtcNext Company Limited」に対し警告を行なった。 警告文によると、BtcNextは「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行なっていた。」 セントビンセントおよびグレナディー... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) 仮想通貨の税制改正は翌年以降に持ち越し 20年度の税制改正大綱が発表 20年度の税制改正大綱が発表 自民・公明両党は12日、2020年度の与党税制改正大綱を正式に決定。今回の税制改正大綱では、「仮想通貨の税制」に係る内容は含まれていないことがわかった。JVCEAなどからは、税制改正などの要望が提出されていたが、今回は通らなかったことが確定、翌年以降に持ち越される。 仮想通貨の確定申告サポ... CoinPost編集部