日本国内仮想通貨ニュース

新紙幣発行、キャッシュレス社会と仮想通貨決済への影響は 日銀は、千円、5千円、1万円の新紙幣を2024年度上期に発行する。景気刺激策になるとの見方もあり、XRPの分散型元帳技術を搭載したSBIのマネータップや、三菱UFJのデジタル通貨を始め、キャッシュレス社会および仮想通貨決済への影響にも関心が集まる。 新紙幣発行、キ...

DMMが仮想通貨の管理サービスを公開 DMMが複数の仮想通貨を一括で管理するサービスを提供していくサービスを新たに公開した。ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、ネム(XEM)、ライトコイン(LTC)の6通貨に対応、アドレスを登録するだけで自動で資産管理画...

bitFlyerが最大倍率引き下げに関する続報 国内大手仮想通貨取引所であるbitFlyerが、証拠金取引(ビットコインFX)の最大倍率引き下げに関する続報を発表した。「4月22日4時〜6時：新規4倍に引き下げとメンテナンス実施」「6月24日：全建玉の最大レバレッジ4倍への引き下げ」 bitFlyerが最大倍率引き下げ...

「MUFGコイン」を2019年内に実利用化へ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、開発を進めているデジタル通貨「coin(コイン)=MUFGコイン」を2019年後半に実装する方針であることがわかった。銀行初の仮想通貨技術の応用モデルとなるか注目が集まる。 「MUFGコイン」を2019年内に実利用化 三菱Ｕ...

金融庁新議会で内閣府副大臣らが討議 金融庁は4日、内閣府副大臣らを招いて「金融審議会」を開催。弁済原資となる同種・同量以上のビットコインなどの仮想通貨保持、顧客の仮想通貨返還請求権を優先弁済対象とする提言が確認されたほか、国内レバレッジ規制による海外取引所利用についても言及された。 金融庁新議会で内閣府副大臣らが討議 ...

仮想通貨の規制案　G20で合意される見通し 福岡で2019年6月8・9日に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な新規制案が合意される見通しであることがわかった。共同通信社が報じた。 仮想通貨の規制案　G20で合意される見通し 福岡で2019年6月8・9日に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議...

仮想通貨に関する課税制度の問題点 藤巻健史議員が発足した「仮想通貨の税制を変える会」の活動と現行の課税制度の問題点についてファイナンシャルフィールドが報じ、Yahoo! JAPANに掲載された。ビットコインなど仮想通貨市場の高騰や、JR東日本のSuicaの導入検討でも関心が高まっている。 仮想通貨に関する課税制度の問題...

日本仮想通貨交換業協会JVCEA、国内取引所「BTCボックス」を装った不審メールに注意喚起 日本仮想通貨交換業協会は2日、相場の高騰に便乗し、仮想通貨取引所BTCボックスの公式メール投資家の個人情報を騙し取ろうとする不審なメールに対して注意喚起を行なった。 JVCEA、会員企業を装う不審メールに注意喚起 一般社団法人日...

慶応大、『ブロックチェーン』寄附講座を授業開講へ 慶應義塾大学は『ブロックチェーン』に関する講座を4月より開講することを発表した。お財布.comなどを提供するセレスがブロックチェーン教育の普及を目的に寄付を行い実現した。 慶応大、ブロックチェーン授業を開講へ 慶應義塾大学が湘南藤沢キャンパス（SFC）にて、『ブロックチ...

QASH発行の「Liquid」、国内2例目のユニコーン企業に 投資ラウンドは、米Ripple等の仮想通貨部門をポートフォリオに持つ「IDG」がリード、Bitmain Technologiesも参加する。CoinPostの取材に対し、代表取締役Head of CEO Officeの紺野氏は「グローバルでの仮想通貨取引所の...