日本国内仮想通貨ニュース

博報堂「仮想通貨調査」、日常生活での決済手段として高い期待感 博報堂が、全国18〜59歳の男女2万人を対象に行なったアンケートで、ビットコインなど仮想通貨購入者の平均年齢は34.7歳、男性比89.0%。平均世帯保有金融資産は、1119万円ということが判明。今後「売買予定あり」の割合も高い数値を示した。 博報堂「仮想通貨...

仮想通貨交換業者3社が「証券業界」参入へ｜金商法の適用も見据え 日経新聞は、国内大手取引所3社（QUOINE、リミックス、bitbank）が、証券業の参入を目指していると報じた。認可されれば、新サービスの展開や業界健全化に向けて極めて大きな一歩となる。 仮想通貨交換業者3社が「証券業界」参入へ｜金商法の適用も見据え 日...

FATF控え、「BITPoint」代表がマネロン対策に言及 日本国際金融フォーラムの場でBITPointの小田氏は「FATFを見据えた内部管理体制」を重点的に構築していると強調。仮想通貨交換業者がしっかり対応することで、業界全体の信頼向上につながると述べた。 FATF控え、「BITPoint」代表がマネロン対策に言及 ...

日本ヤフーファイナンス、ビットコインなどの「仮想通貨レート」を掲載開始 日本最大手のヤフーファイナンスで仮想通貨のレート表示が始まり、ビットコインなど8通貨に対応した。注目すべきはリップルの時価総額で、イーサリアムの2倍以上となる3.37兆円と算出している。 ヤフーファイナンス、ビットコインなどの「仮想通貨レート」を掲...

金融庁でキャッシュレス決済に関するスタディ・グループ開催 金融庁は4日、金融審議会で、少額資金移動サービス」における討議を行った。安倍総理は未来投資会議で、「決済をはじめとする分野で、早期に規制体系を再編成する法案の提出を検討」にも言及している。 金融庁でキャッシュレス決済に関する研究会開催 金融庁は、支払／決済を意識...

日本発　仮想通貨市場にオプション市場を創設 クリプタクトは、仮想通貨保有の課題である価格変動リスクへの回避手段として、仮想通貨のオプション市場創設に動く。仮想通貨市場の課題とデリバティブの成熟化で変化する仮想通貨市場とは？ 日本発　仮想通貨市場にオプション市場を創設 国内最大級の仮想通貨管理プラットフォームを手がける株...

FATF審査が今秋：「仮想通貨業界」のマネロン対策は 今回は、銀行や証券業界のほか仮想通貨業者も大きな焦点になり、各国で対応が急務とされる。日本の金融業界が、2008年同様の低評価を受けると、国際取引にも影響を及ぼすリスクもある。 FATFとは 金融活動作業部会のこと。マネー・ロンダリング対策における国際協調を推進する...

第20回 日本国際金融システムフォーラム2019 レポート 2月28日、第20回 日本国際金融システムフォーラム2019が都内で開催され、仮想通貨・ブロックチェーン業界の有識者らが見解を述べた。本稿では、講演内容のレポートをお届けする。 第20回 日本国際金融システムフォーラム2019 レポート 2月28日、第20回 ...

仮想通貨QASHが『Liquid Coin (LQC)』に QUOINEの柏森CEOは「QASHトークンをLiquidに完全統合する。実用性はプラットフォームと共に拡大することが重要。『金融の民主化』というLiquidのビジョンを反映している」などと言及した。 仮想通貨QASHが『Liquid Coin (LQC)』に...

楽天ブランドが仮想通貨業界に誕生 日本の仮想通貨業界に楽天ブランドが誕生した。先日、みんなのビットコイン株式会社の商号変更を発表していた件で、3月1日にHPのロゴや会社概要が変更されていることが確認された。 楽天ブランドが仮想通貨業界に誕生 3月1日、日本の仮想通貨業界に楽天ブランドが誕生した。日本時間12時に変更に関...