規制

ドイツ財務省による証券のデジタル化法案8月11日、ドイツ連邦財務省は、電子証券の導入に関する草案を公表した。ドイツの証券法及び関連する監督法の近代化を目指し、ブロックチェーン技術を基盤とした証券のデジタル化を確立するための法的枠組みを整備するという。ブロックチェーン戦略の中核公式声明によると、電子証券に関する新法の導入...

仮想通貨取引の監視ツールを開発ロシア連邦金融監視サービス（FMS）が、人工知能を活用して、仮想通貨（暗号資産）取引を追跡するツールを開発していることが現地メディアRBCの報道で明らかになった。同ツールは、マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に関与していると疑われる取引を追跡することが可能で、仮想通貨のサービスプロ...

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、ニューヨーク州で仮想通貨（暗号資産）ビジネスを行うことが認可された事業体が、取り扱うことができる仮想通貨のリストを公開した。...

仮想通貨取引所やウォレットが政府の規制対象にアイルランドで間もなく「マネーロンダリング・テロ資金調達修正法案2020」が承認される見込みだ。法務大臣はすでに内閣の支持を得たと発言している。この法案は第5次EUマネーロンダリング指令の規定を有効にするもので、美術品ディーラーなどと共に、新たに仮想通貨事業を政府の管轄下に置...

米証券取引委員会（SEC）の委員であるヘスター・ピアース氏の任期延長が決まった。ピアース氏は、仮想通貨（暗号資産）への融和的な姿勢から、仮想通貨コミュニティの中で「クリプトママ」の愛称でも知られている。...

FATF「トラベル・ルール」の問題点国際的な規制機関であるFATF（金融活動作業部会）が昨年6月に、国際的な送金ルール「トラベル・ルール」を発表し各国で対応が進んでいるが、このルールのもたらす懸念事項についても意見が挙がっている。ブロックチェーン分析企業CipherTraceのCEO、DaveJevansが仮想通貨ポッ...

金融庁長官のインタビュー金融庁長官に就任した氷見野良三氏は5日、ロイターのインタビューに対し、仮想通貨（暗号資産）の規制緩和に慎重な姿勢を示した。仮想通貨の取引を推進することが必ずしも技術の発展に繋がるわけではないと主張。新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済の需要が高まっていることを背景に、中銀発行のデジタル通...

税制の明確化を要求米国議員のグループが、コンセンサスアルゴリズム「ProofofStake（PoS）」について、課税のルールを明確に設けるように求める書簡を、米内国歳入庁（IRS）に送ったことが分かった。PoSを将来的に可能性のある技術と説明。PoSで獲得した報酬は、獲得時ではなく売却時に課税の対象とするべきだと述べ、...

コインベースでモネロが上場されない理由とは米最大手仮想通貨取引所コインベースCEOのBrianArmstrongは、PeterMcCormackが主催するポッドキャスト「WhatBitcoinDid」に出演。同取引所がプライバシー通貨モネロ（XMR）を上場しない理由について語った。Armstrongによれば、同コインを...

Blockchain.comの調査責任者であるギャリック・ヒルマン氏は、インドの銀行は仮想通貨に関心を示しているが、規制の不確実性のため仮想通貨の分野に参入することを躊躇しているとインタビューの中で指摘している。...