規制

マイニング機器の登録を要請イランの副大統領は6日、仮想通貨（暗号資産）のマイナーに対し、身元と利用する機器の種類、マイニングファームの規模を1カ月以内に政府に登録するよう命じた。機器を密輸して逮捕される違法なマイナーへの対応措置で、今回の命令で対策を講じる。現在はマイニングのポリシーや関税のルール、法律で不明確な部分が...

スイス、ブロックチェーン関連税に現行法で対処スイスの内閣にあたる連邦参事会は、6月19日の会議でブロックチェーンに関する税法改正について討議した結果、特別な法改正は必要ないとの意向を表明した。現行の税法がブロックチェーン産業の発展にも適用可能だと判断したことになる。既存の法律で十分適応できるスイス連邦財務省の公式発表に...

P2Pによる仮想通貨取引所の大手であるローカルビットコインが、2020年におけるプラットフォーム上の違法資金の量を大幅に削減することに成功したという。...

ドイツの決済大手ワイヤーカード（Wirecard）を巡る問題で、英規制当局の金融行為監督機構（FCA）はデビットカード発行を担当する子会社ワイヤーカード・ソリューション社のライセンスを凍結した。...

米国の元財務長官で経済学者のローレンス・サマーズ氏は、6月25日に公開された仮想通貨（暗号資産）企業サークル（Circle）のジェレミー・アレールCEOとの対談の中で、既存の金融システムを修復する仮想通貨の可能性について議論している。...

国際決済銀行（BIS）は、年次経済報告書の公開に先立ち、6月24日にデジタル決済に関する章を先行して発表した。その中では、中央銀行がCBDCを未来の選択肢として検討する必要性を指摘している。...

豪州の証券投資委員会（ASIC）は、新型コロナウィルスのパンデミックによって投資詐欺が急増していると報告している。特に仮想通貨関連の詐欺が懸念事項となっている。...

韓国の大手仮想通貨（暗号資産）取引所ビッサム（Bithumb）が、新規株式公開（IPO）を計画している。現地メディアが報じた。...

検事交代がSECにも影響か米国のWilliamBarr司法長官は19日、ニューヨーク州南地区のBerman検事が辞任し、SEC長官のJayClaytonがニューヨーク州南地区検事の後任として就く方針を発表した。トランプ大統領の選挙活動をめぐる犯罪について調査を行ってきたBerman検事は、この辞任報道を一時否定していた...

ブラジルの中央銀行は、フェイスブックが運営するメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」を通じた決済処理を一時停止するよう、マスターカードとVISAの2社に命令した。...