規制

セイシェルを拠点とする仮想通貨（暗号資産）取引所は、2019年にクロスボーダーのビットコイン（BTC）取引で世界をリードしていた。...

エストニアが取り締まり強化北欧の国エストニアで、過去に起きた2200億ドル（約23.5兆円）規模のマネーロンダリングに対する捜査が、事業ライセンス取得済みの仮想通貨（暗号資産）企業に及んでいることが分かった。ブルームバーグが報じた。欧州最大規模のマネーロンダリングが発覚したのは、デンマークを拠点にするダンスケ銀行のエス...

FATF全体会議まであと2週間昨年6月に金融活動作業部会（FATF）が発表した、仮想通貨事業に対する新しい基準、いわゆる「トラベル・ルール」への対応状況が問われる会議が今月24日に開かれる。会議では、各国の「仮想資産サービス・プロバイダー（VASP）」のトラベル・ルール対応の進捗状況が評価される。トラベル・ルールとは、...

金融庁の取り組み「RoadtoBGIN」金融庁は5日、ブロックチェーンに関する国際的ネットワークである『BlockchainGovernanceInitiativeNetwork（BGIN）』に関するこれまでの道筋をまとめた特設ページを公開した。金融庁はBGINに参加しており、BGINに関する最新情報もこのページに随時...

P2P取引所に明暗「P2P（PeertoPeer）」仮想通貨取引所で様々な変化が起きている。老舗P2P取引所LocalBitcoinsは出来高の低下が指摘される中、ロシアが国別ビットコイン取引高で4月、5月の2か月で連続の1位になった。P2Pは、ネットワークに接続されたコンピューター同士で直接通信するものだ。その一方で...

2020年は、仮想通貨（暗号資産）関連の盗難やハッキング、詐欺の被害額が記録破りの年になるとの予測が出ている。...

カナダの仮想通貨規制6月1日よりカナダでは、仮想通貨を取り扱う企業は「マネーサービス事業」と分類され、規制当局への登録や一定金額以上の取引申告が義務付けられることとなった。これは、昨年7月に発表された、マネーロンダリングおよびテロ資金調達法（PCMLTFA）改正に伴う措置で、「仮想通貨を取り扱う」企業は、政府機関である...

ベネズエラで4番目に人気のあるアプリとしてランクインしたこともある仮想通貨（暗号資産）ウォレット「ブレッドウォレット（BreadWallet、BRD）」は、同国での成功は現地での仮想通貨需要の強さが理由だと指摘している。...

今週の動きは今週の仮想通貨関連のニュースをまとめて追っていく。インドでは仮想通貨取引所が新たな資金調達を実施、水曜には仮想通貨の銀行口座禁止令をインド中銀が公式否定したことでインドで仮想通貨に追い風が吹いている韓国では、所得税法改正案で仮想通貨が課税対象になる見込みのほか、中国でも全人代で仮想通貨を相続財産に含める草案...

デジタルドルプロジェクトが5月28日にホワイトペーパーをリリースした。これは中央銀行デジタル通貨（CBDC）について30ページにわたって説明している。...