規制

税制が小規模の取引所に打撃 南米一のビットコイン取引量とトレーダー数を誇るブラジルで、政府が発効した仮想通貨取引に係る規制施行の影響を受け、二つの取引所が閉鎖の窮地に追い込まれた。 新しい税務ルールにより取引量が減少する一方で、コンプライアンス費用が増大し、取引所経営を圧迫したと、閉鎖するAcesso Bitcoin取...

仮想通貨関連の予算増額要求 2021年会計年度において米国の様々な省庁が、仮想通貨関連の監視や業務を行うために予算を求めていることが分かった。 先日にもトランプ政権は2021年度予算教書を発表。仮想通貨の監視を強化するため、シークレットサービスを財務省管轄下に編入することを提案しており、米国における仮想通貨関連の監視強...

連邦当局はDropBit CEOが3億1100万円分のビットコインを使った闇取引で告発、逮捕した DropBit（暗号資産ウォレット）のCEO、ラリー・ディーン・ハーモン氏は3億1100万円分のビットコインを使いマネーロンダリング目的の闇取引を行なっていたとして起訴、逮捕されていた。 連邦当局はハーモン氏を12月に起訴...

ブロックチェーンコンテンツ協会とは？ ブロックチェーン市場への新規参入を考えるスタートアップ企業にとって法令解釈やブロックチェーンに関しての調査と研究などの情報は必要不可欠であるが実際に信用度のある最新情報を取得することは難しい。 ブロックチェーンコンテンツ協会はブロックチェーンコンテンツ事業者とユーザ、国内外の企業、...

仮想通貨デリバティブ禁止、影響は小さい 「イギリスの仮想通貨デリバティブの禁止措置は、業務への影響は限定的である」そう答えたのは大手オンライン投資仲介eToroの英国マネージングディレクターであるIqbal Gandham氏だ。現在個人投資家のほとんどが原資産を購入にシフトしていることが背景にあるという。 この発言は、...

目次 仮想通貨メディア共同声明 業界への影響 長瀨 威志 弁護士が読み解く規制案の内容とその影響 レバレッジ規制に係る問題点＝KanaGold 仮想通貨メディア共同声明 仮想通貨（以下暗号資産で統一）に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表し...

仮想通貨採掘は規制しない方針 ウクライナのデジタル変革省は、仮想通貨マイニングについて、規制を行わない方針であることが分かった。 政府が公開した文書で、ウクライナ経済のデジタル化を担当するデジタル変革省は、仮想通貨に対する同国のアプローチの主な原則をリストアップした。 最も注目すべきことは、仮想通貨マイニングを規制する...

コインベース、NY州での新対応リスト 米取引所コインベースProは、ニューヨーク州の利用者に向けて、複数銘柄の取引対応を新規追加した。これらの銘柄は以前よりNY州以外ではすでに対応していた。 ZEC（ジーキャッシュ） USDC（ステーブルコイン） MANA（Decentraland） LOOM（Loom Network...

スイスの金融機関を監督する「スイス連邦金融市場監督機構(FINMA）」は2月7日、マネーロンダリング防止条例に基づき、仮想通貨取引所の顧客による取引の報告義務が発生する金額を、5000CHF（スイス・フラン。約56万1000円）から1000CHF（約11万2000円）に引き下げる提案を発表した。...

米FinCEN副局長、規制遵守の姿勢求める 米FinCENの副局長を務めるJamal El-Hindi氏は、米国証券業金融市場協会（SIFMA)が主催するAMLカンファレンスに登壇し、「仮想通貨のような新たな決済技術は、他の金融機関と同様に、AML規格に即す必要がある」と言及を行った。 また、仮想通貨の発行を計画する企...