規制

スイス規制当局がマネロン対策を厳格化へ スイス金融市場監査局(FINMA)は7日、仮想通貨における資金洗浄に関する新たな規定を提出した。 これまでは、仮想通貨取引所での取引額が5000CHF（約5000ドル）以上のトランザクションについて、規制当局に明らかにする必要があったが、今回提出された規定では5000CHFから1...

米CFTCに意見求める 人気メッセンジャーアプリTelegramの独自仮想通貨「Gram」を巡る有価証券問題で、米国の裁判官は、米商品先物取引委員会（CFTC）の専属弁護士に、訴訟に関する意見を求めている。 訴訟は証券取引委員会（SEC）が昨年10月に、Telegram社を被告として起こしたもので、独自発行のトークンG...

ユーティリティトークンとセキュリティトークンの区別は困難 オックスフォード大学法学部の研究者グループが、EUがすべての仮想通貨を同様に規制する必要性を列挙した研究論文を発表。規制当局はEU金融市場規制のもと取引可能な証券として扱うべきだと結論づけた。 論文の執筆者達は、企業金融やビジネス法など関連分野の専門家。論文のタ...

日銀主催のフォーラム：CBDC 日本銀行は2月27日に、「決済の未来フォーラム：中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」をテーマとした公開討論会を開催する。 討論会の目的は、中央銀行として、日銀が決済システムの効率性や安全性の維持・改善を責務として、仮想通貨ステーブルコインを含むデジタル通貨を巡る諸問題に対し、理解を深...

「FIN/SUM」が3月に開催 金融庁と日経新聞社が主催するブロックチェーンサミット「フィンサム・ブロックチェーン＆ビジネス（フィンサムBB）」、「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス（BG2C）」は、3月9日（月）、10日（火）に東京の日本橋で開催される。 イベントの参加にはチケットの購入が必要と...

モバイル決済に関する米公聴会 「現金はまだ王様か」と題した、米下院のモバイル決済に関する公聴会は米時間1月30日に開かれた。 決済企業及び協議会代表、消費者擁護団体、金融包摂推進団体、そして研究機関の代表らが参加、見解を行い、作業部会メンバーからの質疑を通して今後の決済のあり方について話し合った。 下院に属するフィンテ...

PoSへの法的規制や課税方針を明確に 米国の仮想通貨団体「プルーフ・オブ・ステーク同盟（POSA）」が加盟企業を拡大、ステーキングサービスの普及を行なっている。 POSAは、米国の規制当局にブロックチェーンや仮想通貨に関する知識を広めるための民間組織。今回、「コインベース・カストディ」とリブラ協会の参加企業Bison ...

仮想通貨の交換可否について JBA(日本ブロックチェーン協会)は29日、2016年7月8日に公表した、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否に関する最新の見解を公開した。 今春に予定される、資金決済法や金商法等改正の施行を前に、新規ビジネスで出来ること、出来ないことの線引きが明確化するため、情報を整理したものと...

インドの国家ブロックチェーン戦略草案が公開 官民連携により設立されたインドの非営利団体、国立スマートガバナンス研究所（NISG）は、国家ブロックチェーン戦略草案を公表した。　　 広くパブリックコメント募集のために今回NISGが公開した草案は、昨年7月に電子工学・情報技術庁 (MeitY)より要請を受けていたもの。　78...

仮想通貨交換業者のBitgateは27日、同社がダイコーホールディングスグループの子会社となったと発表した。...