規制

香港金融庁の発表 日本の金融庁に相当する香港証券先物委員会（SFC）は、取引所（取引プラットフォームも）やカストディ企業を含む仮想通貨関連事業のライセンスに関するルールを公表した。 ルールでは、有価証券に該当しない仮想通貨と、それに当たるセキュリティトークンの取り扱いによってライセンスの付与制度を定めている。セキュリテ...

ステーブルコインの規制 証券監督者国際機構（IOSCO）が、米フェイスブック主導の仮想通貨リブラを初めとするステーブルコインの提案や発行は、既存の有価証券と同じ規制下で監督することができるとの見解を示した。 IOSCOはスペインに本部を置く組織で、米商品先物取引委員会（CFTC）や米証券取引委員会（SEC）など34の規...

米国のブロックチェーンセキュリテイ企業サイファートレースは、バイナンスの独自ブロックチェーンのバイナンスチェーンとネイティブ仮想通貨であるバイナンスコイン（BNB）を対象に、マネーロンダリング対策（AML）を提供する。...

英税務当局、BTCなどの仮想通貨を「通貨や証券ではない」と判断 英国の税務当局は、企業向けの課税ガイダンスを公表し、先の個人向けガイドラインを補完。BTCなどの仮想通貨は、「通貨」もしくは「株式または市場性のある証券」とは見なさないと判断したことがわかった。 このガイダンスでは、キャピタル・ゲイン税、法人税、国民保険拠...

マルタ金融サービス局（MFSA）は11月1日、同国の仮想金融資産法（VFA）に基づくライセンス申請が34件あったことを発表した。そのうち21件が仮想通貨取引所からのものだった。...

リブラ排除に向けEU各国が連携 フランスやドイツなど欧州連合内の5か国が、リブラの排除に向け連携することが決定した。各国財務相の声明を12月にも公開する予定だという。 リブラ排除に向けEU各国が連携 欧州連合内（EU）の5か国が、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラのローンチの阻止に向け、連携することが決定されていた...

中国の外国為替規制当局の幹部は、仮想通貨を使った違法な資本移動を取り締まる必要があると強調した。...

デジタル通貨は違法な越境決済を助長する可能性があると警告 中国の外国為替規制当局である国家外貨管理局（SAFE）は革新的な金融テクノロジーがもたらす負の側面として、国境をまたいだ違法な金融活動が活発化する可能性を指摘、特に新興市場にとっては注意が必要だと警告した。 英ロイターの報道によると、国家外貨管理局（SAFE）の...

500の官民のブロックチェーンプロジェクトが中国政府に登録 中国政府が主導するブロックチェーンプロジェクトの登録義務化以降、500プロジェクトが登録されていることがわかった。ブロックチェーンインフラを推進する政府の姿勢も明らかに。 官民の大手機関が登録 習近平国家主席の発言を受け、ブロックチェーンに大きな注目が集まって...

激増するブロックチェーン企業による資金調達　法整備による規律 アラブ首長国連邦(UAE)の証券・商品委員会が公開した、同国初の暗号資産法案に関して、投資家を含む幅広い利害関係者から募集したパブリックコメントを明日29日に締め切る。原文とパブリックコメントを元に、法案が成立する可能性がある。 UAEでは、2019年第1四...