規制

BTCのレバレッジ2倍規制をめぐり議論 国内仮想通貨取引所の「BTCレバレッジ規制」をめぐり、金融庁の狙いは「レバレッジ上限2倍」と報じられたことで、大きな議論を巻き起こしている。 現在は、金融庁認定の自主規制団体「JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）」が、仮想通貨のレバレッジ上限を15倍から4倍に引き下げ...

韓国、未登録取引所は刑事罰対象に 韓国の国会議会問題修正小委員会は21日、特別金融取引情報法の改正案を可決した。中小規模の取引所にも公平な運営体制を整える代わりに、未登録取引所への罰則を強化する。改正案は国会に提出される予定だ。 この改正によると、仮想通貨取引所は大韓民国金融委員会（日本金融庁に相当）に登録しない場合、...

FATFが仮想資産に対する取り組みや方針をまとめたページを公開 FATF（金融活動作業部会）が暗号資産に対する取り組みをまとめたページを公開した。 これまでのFATFのデジタル資産に対する取り組み、国や暗号資産交換業者に対する勧告などがまとめられている。 ページでは、犯罪に仮想通貨が利用された例として、ランサムウェアの...

仮想通貨企業が当局へライセンス申請 HashKeyグループのデジタルアセット部門「HashKey Pro」が、香港規制当局の証券先物事務監察委員会（SFC）へ、香港での仮想通貨取引所の運営許可を申請していたことが明らかになった。 HashKey Proは主なサービス対象者を機関投資家とする仮想通貨取引所で、新たなライセ...

スペインの規制当局は、「AlyCoin」と呼ばれるイーサリアム基盤のトークンに対して、未登録のICOであるとして一般市民に警告を発した。...

中国には「ブロックチェーン」を標榜する企業が3万2000社存在するが、実際にブロックチェーンを使っている企業は、その10分の1以下でしかないようだ。中国の国営放送CCTV（中国中央電視台）が、ブロックチェーンをテーマにしたレポートを放映した。...

ビットコインATM、設置台数6000の大台へ ビットコインATMの設置台数が世界で6000台を突破した。 ビットコインATMに関するデータを公開しているCoinATMRadarによれば、11月18日時点で世界に6003台のビットコインATMがあり、その約65％が米国に設置されているという。 世界での設置台数は6月から約...

米大統領選の候補者、前向きな仮想通貨規制を公約に 米国の大統領選挙に立候補するアンドリュー・ヤン氏が、前向きな仮想通貨規制を公約に掲げていることがわかった。21世紀のテック企業規制」とのタイトルでブログを公開した。 仮想通貨やデジタル資産の市場を明確化する法律の制定を推進するほか、これらを規制できる連邦当局を明確に定め...

FATFガイダンスに即したプロトコルを提案 仮想通貨業界の各団体で結成した新コンソーシアムは、FATFのガイダンスに準拠しつつ、プライバシー維持の可能なプロトコルを開発したと発表。同プロトコルはOpenVASPとよばれ、ホワイトペーパーも公開されている。 当該コンソーシアムには日本のJVCEAやJBA、韓国のKBAや新...

FinCEN局長の意思表明 米政府機関金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の局長Kenneth Blanco氏は11月15日、仮想通貨業界においても厳重なマネロン対策を講じる意向を明らかにした。ロイター通信が報じた。 「トラベル・ルール」の適用 ニューヨークに拠点を置くブロックチェーン分析企業であるChainaly...