規制

米証券取引委員会（SEC）は20日、仮想通貨関連の調査・分析を手掛けるロシアのICOレーティング社に対して、26万8998ドル（約2860万円）の罰金を課したと発表した。特定のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプロジェクトから報酬を受け取っていたが、それを開示していなかったため、証券法違反と判断された。...

ビットコインと電子金融取引 マイク・ポンペオ米国務長官が、ビットコイン規制は電子金融取引に適応されている枠組みと同様の規制を課すべきだとのの立場を明らかにした。仮想通貨が係る国家安全保証の問題についても見解を述べた。 ビットコインは「電子金融取引」の枠組みで規制すべき マイク・ポンペオ米国務長官は、ビットコイン規制に関...

NEM財団へインタビュー コインポスト編集部はNEM財団の代表Tinsman氏と評議員のMcDonald氏へ取材。ローンチ控えるカタパルトの注目ポイントやネム財団が日本市場へ注力する理由などを伺った。 NEM財団へインタビュー コインポスト編集部はNEM財団の代表であるAlex Tinsman氏と評議員のJeff Mc...

FinCENがカジノ業界に仮想通貨に関するマネロン対策を要求 米FinCENは、カジノ業界に対して仮想通貨を利用した違法行為への対策の必要性を強調した。疑わしい取引の報告義務の徹底などコンプライアンス強化を求めている。 FinCENがカジノ業界に仮想通貨に関するマネロン対策を要求 FinCENはカジノ業界に対して、仮想...

ビットコインETF許可に強気 10月13日にビットコインETFの最終可否判断を予定するビットワイズのCEOが、申請が許可されることに自信をのぞかせた。その理由と今後ETFが関わる仮想通貨市場の展望とは？ ビットコインETF許可に強気 ビットワイズのCEO、Hunter Horsley氏は、ビットコインETFの規制当局に...

FATFはプライバシーやデータ保護を重視 金融活動作業部会(FATF)は、約15カ国の政府が合同で構築する仮想通貨取引の監視システムには関与していないことが判明。プライバシーの重要性を理解していると説明し、本システムでユーザーの情報を共有することを否定した。 FATFが関与を否定 金融活動作業部会(FATF)は、G7を...

キャッシュレス事業者に対する監督体制強化へ 金融庁がキャッシュレス事業者数十社に対してセキュリティやマネロン対策を重点的に検査予定であることが判明。以前よりも多角的な検査から、相次いだトラブルやFATF対日審査を意識していることが伺える。 キャッシュレス事業者に対する監督体制強化へ 金融庁はキャッシュレス送金・決済を行...

米SEC理事、米国をブロックチェーン企業にとって魅力的な国することに意欲 米SEC（証券取引委員会）理事Peirce氏は、米国をブロックチェーン企業にとって魅力的な国にしていくことに対して積極的な姿勢を強調。一方で当局として議論に時間を要する現状への歯がゆさをあらわにする。 米クリプトママ、規制当局での議論は時間がかか...

XRPの証券問題クリアか、UKの規制 英FCAが先日公開した仮想通貨ガイダンスがXRPが有価証券に該当しないことを裏付けたと、リップル社の責任者は指摘した。 XRPの証券問題クリアか、UKの規制 仮想通貨リップル（XRP）が有価証券に該当かどうかの判断を、英国の規制当局が用意した形になった模様だ。 リップル社の政府関係...

韓国の釜山市が、ブロックチェーン規制自由特区を活用した新たな実証事業を発表した。同国テックニュースのETニュースが8日に報じた。...