規制

世界最大の証券保管機関、仮想通貨に関するガイドラインを公表 世界最大級の「ほふり」機関であるDTCCは米時間13日、仮想通貨やセキュリティートークンに関するガイドラインを公表した。見落としがちな仮想通貨のポスト・トレード・サービスにおける管理体制など7点の義務付けを呼びかけている。 世界最大級の「ほふり」機関DTCC、...

露中央銀行「仮想通貨投資の上限額は年間1000万円」 ロシア中央銀行は、一般投資家の仮想通貨への投資上限額を年間600万ルーブルに定める方針であることが判明した。1000万円以上投資するために必要な適格投資家となるための条件も紹介。 ロシア中銀、仮想通貨の投資限度額設定目指す ロシア中央銀行は仮想通貨への投資に限度額を...

世界初のXRP連動ETPが誕生か スイスの証券取引所であるSIX Exchangeに、XRPの価格に連動するETP商品が上場される見込みがあることがわかった。ビットコインやイーサリアムのETPに続く動きとなり、実現すれば世界初のXRPに連動したETP商品が誕生する。 世界初のXRP連動ETPが誕生か スイスの証券取引所...

日韓のSTO事情、両国の弁護士が解説 先月27日、丸の内vacansでのCoinBene Japan主催イベントで、日韓でのSTOの比較検討、両国の弁護士も登壇し各国の規制の現状や今後の見通しについての解説が行われた。 STO規制、日韓の現状は 先月27日、丸の内vacansでのCoinBene Japan株式会社主催...

無登録で仮想通貨換金の代行業者、2億円の所得隠し 無登録で仮想通貨換金代行を行っていた「FORBES」が、2億円の所得隠しを税務調査で指摘されていたことが明らかになった。仮想通貨を巡る換金代行業者の脱税が明らかになるのは初となる。 無登録の仮想通貨換金代行業者、2億円の所得隠し 無登録で仮想通貨換金代行を行っていた東京...

JCBA、仮想通貨の「新規取り扱い再開」など提言 JCBAは、1年以上停滞している仮想通貨の新規取り扱い再開に言及。「海外で取り扱いのあるアルトコインやICOトークンの国内での新規取り扱いが再開されるよう、論点整理の機会をぜひ早期にいただきたい。」と言及した。 JCBA、仮想通貨の「新規取り扱い再開」など提言 一般社団...

藤巻議員が「財政委員会」理事に就任、仮想通貨税制の追求へ 藤巻健史議員は、「参議院財政委員会」で理事になったことを発表。所得税法に関する質疑では、安倍総理や麻生大臣に、仮想通貨税制についても追求していくとしている。 藤巻議員が「財政委員会」理事に就任、仮想通貨税制の追求へ 日本維新の会の藤巻健史議員は7日、「参議院財政...

米フィデリティ、2019年末までに仮想通貨取引を米国の90%まで拡大 機関投資家などを中心にサービスを展開する世界最大級の金融機関Fidelity Investmentsは、仮想通貨取引サービス展開にあたり、2019年末までに米国の90%に提供する事を明かした。また取扱い通貨に関する懸念点も説明、今後の市場を見る上で重...

ビットコイン先物と市場下落を考察 米CFTCの会長が、取引許可で関わっているビットコイン先物による影響や、投機的なバブルの収束を語った。現在の仮想通貨の下落は、長期的にみればチャンスであると言及した。 下落相場は仮想通貨にとって良い事だった 米CFTC（商品先物取引委員会）の会長 クリストファー・ジアンカルロ氏は米時間...

米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長は6日に講演し、ブロックチェーンがあれば、2008年の世界金融危機に有効に対応できただろうと語った。...