銀行

みずほ、「個人向けデジタル社債」プラットフォームの実証実験を開始 みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は2020年2月から、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向け、実証実験を行う。 個人向けデジタル社債プラットフォームでは、ブロックチェーン上で社債原簿を管理するこ...

ブラジル中銀が新たな決済システムをローンチ ブラジル中央銀行が、QRコードを介して24時間年中無休（27/4）で即時決済できるシステムをローンチ。仮想通貨トランザクションにも対応するという。 19日の発表によるとシステムの名称は「PIX」で、今年11月にローンチされる予定。ユーザーはスマートフォンで送受金が可能になる。...

ドバイ、国内銀と「KYCブロックチェーンコンソーシアム」をローンチ アラブ首長国連邦（UAE)のドバイ経済開発局（DED)はKYCブロックチェーンコンソーシアムを国内の主要６銀行とともに設立する。 コンソーシアムは、銀行間における顧客データの取り扱い強化を目的とする。具体的には、顧客データや書類のやりとりなどのプロセス...

ブロックチェーンを利用した債券発行システムの可能性を模索 韓国の中央銀行である韓国銀行は、債券市場におけるブロックチェーンの活用を模索していると報じられた。 現地メディアの報道によると、韓国銀行は債券の記録を参加者の間で共有するためのブロックチェーンシステムを構築するため、ブロックチェーン事業者の選定を行い、すでに概念...

感染拡大がデジタル人民元発行を促進するか 新型肺炎の感染拡大を受け、国有大手銀行の中国銀行元会長が、デジタル人民元の発行の速度を加速させる可能性があるとの見解を示していることがわかった。 新型肺炎の感染拡大による対策は、紙幣の殺菌にも及んでおり、人民元のデジタル化を後押しする可能性があるとの考えだ。また、動き出せば中国...

ブロックチェーン分析企業サイファートレースは2月12日、2019年第4四半期の仮想通貨関連犯罪レポートを公表。仮想通貨犯罪は、取引所のハッキングから、ポンジ・スキーム（出資金詐欺）、ピラミッド・スキーム（ネズミ講）、出口詐欺（exit scam）に移行していると明らかにした。...

エジプト初、銀行のブロックチェーン採用 リップル社が、エジプト国立銀行との協力協定を締結した。海外のエジプト人から送金を受け取るための、新しい送金経路を構築することになる。 エジプトの銀行が、ブロックチェーン関連技術を使用するのは今回が初めてのケースだという。 エジプト国立銀行は、1898年に設立された同国最大の歴史あ...

新しいマネーロンダリング防止法に続いて、ドイツのいくつかの銀行は、デジタル資産サービスを提供するために規制当局の承認を求めている。...

山本耕三議員も推進へ 自民党の金融調査会長である山本耕三氏は、米フェイスブックの主導する仮想通貨リブラ及び中国政府が推進するデジタル通貨発行の動きを念頭に、デジタル円について、「政府の中間政策方針に計画を盛り込むべき」と言及した。 山本氏は自他共に認めるアベノミクス仕掛け人として知られる存在で、自民党のルール形成戦略議...

40以上の銀行が仮想通貨管理ビジネスに関心 今年1月1日から施行された新マネーロンダリング防止法の法整備を受け、ドイツでは、株式や債券などの証券と同様に、銀行が仮想通貨の管理サービスを提供することが可能になった。 ドイツの経済紙Handelsblattの報道によると、日本の金融庁にあたるドイツ連邦金融監督庁（BaFin...