山本耕三議員も推進へ
自民党の金融調査会長である山本耕三氏は、米フェイスブックの主導する仮想通貨リブラ及び中国政府が推進するデジタル通貨発行の動きを念頭に、デジタル円について、「政府の中間政策方針に計画を盛り込むべき」と言及した。
山本氏は自他共に認めるアベノミクス仕掛け人として知られる存在で、自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長が促す、政府の政策ガイドラインに含める提案を受けたものだ。
「早ければ早いほどよく、2〜3年で実現すべきだ」とし、甘利議員と協力して政府に提案を採択させると述べた。
各国の中央銀行は、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）発行を検討するペースを速めており、研究・開発に後ろ向きな先進国は、他国に大きく遅れを取るおそれがある。デジタル通貨の普及は、法定通貨「米ドル」の優位性を損なう可能性があるものの、一方で、ドルに大きく依存するカンボジアなど新興市場、及び自国経済の安定化に役立つ可能性が指摘されている。
参考：Japan ruling party panel aims to put digital yen on government’s mid-year policy（reuters）
