米国証券取引委員会(SEC)はイーサリアムETF承認期限を控えており、超党派の下院議員はSEC議長であるゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏に対して承認するようにプレッシャーをかける手紙を現地時間22日に送付した。リークによるとSECはイーサリアムETFを承認する意向を示しており、早ければ今週中に承認されるという。
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イーサリアムETF承認の政治的圧力
米国証券取引委員会(SEC)はイーサリアムETFの承認審議の期限を現地時間23日に控えており、21日から度重なるリークによってイーサリアムETFを承認する意向となっている。そんな中米超党派の下院議員はSEC議長であるゲイリーゲンスラー氏に対してイーサリアムETFを承認するように手紙を送付。
ビットコインETFの承認は金融市場とデジタル資産(仮想通貨)の両者にとって重要な出来事だったとし、「イーサリアムのような他の仮想通貨(暗号資産)にとっても投資家に対して規制下にある透明性のある投資手段として引き続き必要だ」と記載。SECに対して一貫性と公平性のある審議結果をビットコイン以外の仮想通貨を運用するETFに求めるとしている。
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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) May 23, 2024
政治的背景でイーサリアムETF承認か
イーサリアムETFの承認はこの数日で大きく状況が変化しており、リーク報道でもSECは承認する意向となっている。その背景には米大統領選が大きく影響しているとされており、バイデン政権は仮想通貨を指示するトランプ氏に対抗するために若者による票を獲得する狙いがあるとみられているだろう。今回の下院議員によるゲンスラー氏に対するプレッシャーにより、このような政治的な背景が露骨に見え隠れ手していると言える。一方で仮想通貨は既にビットコイン現物ETF及びビットコイン先物ETFが承認されており、イーサリアムETFは初の例ではない。これらのことを考慮すると例えゲンスラー氏が信じるETHが証券に当たるとしたとしても、規制下におけるイーサリアムETFを介した投資はむしろ米国民の利益と安全を守るというSECの信念からすると承認しない方がおかしいと言えるだろう。
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