ビットコイン狭いレンジでの攻防続く 9万5500ドル突破が次の鍵に
1月19日時点のビットコイン（BTC）は、価格はおおよそ9万4800〜9万5500ドルの範囲で短期的な上下動を繰り返すレンジ相場が続いています。
深夜帯にかけて一時9万4800ドル台まで下落したものの、その後は買い戻しが入り上昇傾向に転じ、9万5400ドル台を回復する場面も見られました。
短期トレーダーによる利確や押し目買いが交錯しており、やや方向感の乏しい展開が続いています。
今後は9万5500ドルを明確に上抜けられるかが注目されます。
ストラテジーのビットコイントラッカー投稿に注目
ストラテジー創業者のマイケル・セイラー氏が、自社のビットコイン保有状況を可視化する「ビットコイントラッカー」を再び投稿しました。
過去の傾向から見て、このような投稿の翌日にビットコインの買い増しが発表されるケースがあり、今回も市場では同様の動きが意識されています。
米国ETF週間フロー（2026年1月12〜16日）
次に、米国の現物ETF市場において、1月12日から16日の1週間で大きな資金流入が確認されました。
ビットコインETFには約14億2000万ドルの純流入があり、そのうちブラックロックのIBITが単独で10億3500万ドルを占めました。
イーサリアムETFについても、合計で約4億7900万ドルの純流入があり、同じくブラックロックのETHAが約2億1900万ドルを集めています。
これらの動向は、機関投資家が引き続き仮想通貨市場に注目していることを示しています。
ビットコイン戦略備蓄（Strategic Reserve）計画が停滞
一方で、米国政府が構想する「ビットコイン戦略備蓄計画」は足踏み状態にあります。
ホワイトハウスの仮想通貨評議会のウィット氏は、複雑な法規定と省庁間の調整不足が進展を妨げていると述べました。
司法省や法律顧問室での協議は継続しているものの、実行に至るまでにはまだ課題が残されています。
まとめ
このように、現物ETFを通じた市場拡大が進む一方で、国家レベルでのビットコイン活用は法整備の遅れにより停滞しています。今後は、制度面と市場動向の両面を慎重に注視する必要があるでしょう。
