ビットコイン急落、9万5700ドルから一時9万1800ドル台へ下落後に小幅反発
ビットコイン（BTC）は日本時間1月19日午前8時～9時頃にかけて急落し、約9万5000ドルから一時9万1800ドル付近まで大きく下落しました。
この急落は短時間で発生し、その後はやや反発しながらも9万3000ドル台前半での推移が続いています。現在の価格は9万3154ドル付近で、下落後の反発は限定的です。
短期的な売り圧力が強まった形で、今後のサポートラインと市場のセンチメントに注目が集まっています。
トランプ関税問題でビットコインと株価が急落、安全資産に資金流入
ビットコインが急落し、株式市場でも株安が連鎖しました。
その原因はトランプ大統領によるグリーンランドを巡る関税発言がきっかけと見られ、これが市場にリスク回避の動きを広げました。
ビットコインは一時9万1800ドル台まで下落し、他の暗号資産や株式にも売り圧力が波及していました。
一方で、金などの安全資産には買いが集中しました。
今回の動きは、ビットコインが依然としてリスク資産として位置づけられていることを示しています。
BTC急落の背景：「米国クジラ」の投げ売りが原因か？
今回の急落の背景はETF経由ではない米国の非ETF系大口投資家（いわゆるクジラ）による大量売却です。
売りプレミアムは「直近最強レベル」と分析されており、短期間での過剰な売り圧力が市場の混乱を招いたと見られています。
取引所のオーダーブック分析（CPGデータ）からは、米国内の強い買い需要が続いていることも示唆されており、現状は「大口が売り、個人や中小投資家が拾う」という需給の転換期にあると考えられます。
クジラの売却が一巡すれば、反発の可能性も視野に入ります。
米地方公務員年金が間接的にBTCを保有開始
ポジティブな材料として、米ルイジアナ州の公務員退職年金制度（LASERS）がMicroStrategy株を17,900株取得したことが報じられました。
MicroStrategyは大量のBTCを保有しており、同年金基金は間接的にビットコインへ投資した形になります。
評価額は約320万ドルとされ、保守的な資金が仮想通貨に参入した意義は大きいといえるでしょう。
Binance、BTC/USDの法定通貨ペアを新たに解禁
さらに、世界最大級の取引所であるBinanceが1月20日17時より、BTC/USDとLTC/USDの現物取引を開始します。
これにより、法定通貨建てでの直接的な取引が可能となり、取引の透明性や利便性が一層向上することが期待されます。
対象ユーザーには手数料無料のキャンペーンも実施される予定です。
まとめ
市場は不安定な局面にありますが、長期視点では機関投資家の参入や取引環境の整備が進んでおり、ビットコインの基盤は着実に強化されているといえるでしょう。
