中国、仮想通貨規制を強化｜ビットコイン・イーサリアム取引や関連事業を包括禁止

2026年2月6日、中国人民銀行（PBoC）を中心とする8つの政府機関は、仮想通貨に関する規制を強化する新たな通知を共同で発表しました。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産について、法定通貨と同等の法的地位を持たないことを改めて明確化し、関連する事業活動を「非法金融活動」と位置づけて包括的に禁止する内容となっています。

中国人民銀行に加え、国家発展改革委員会や工業情報化部、公安部、中国証券監督管理委員会など計8機関が連名で発出しており、仮想通貨を巡る監督体制を一段と強化する姿勢を鮮明にしています。

通知では、ビットコインやイーサリアム、ステーブルコインであるテザーなどが、中国において通貨として使用できないことを再確認しました。その上で、仮想通貨の取引、交換、トークン発行、価格情報の提供、関連金融商品の取引などを含む事業活動を、すべて違法な金融活動と明記しています。

また、国内企業やその海外子会社が、無許可で人民元と連動するステーブルコインを海外で発行する行為も禁止対象とされました。近年、国際的に拡大するステーブルコイン市場を意識し、中国資本による間接的な参入も封じる狙いがあるとみられます。

さらに、現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化する「RWA（Real World Asset）トークン化」についても言及されました。政府が承認した金融インフラ上で実施される場合を除き、原則として禁止されるとし、無許可での資産トークン化を違法行為と位置づけています。

中国人民銀行は共同声明の中で、「仮想通貨は法定通貨と同等の法的地位を持たず、関連事業活動は非法金融活動である」と明言しました。そのうえで、「国内企業による無許可の海外仮想通貨発行を禁止する」と強調しており、国内外を問わず規制の網を広げる方針を示しています。

今回の通知は、2021年に発表された同様の規制文書（銀発［2021］237号）を正式に廃止し、内容を更新したものとなりました。2021年の措置では、仮想通貨取引やマイニングの全面禁止が打ち出されましたが、今回の改定ではステーブルコインやRWAといった新たな分野まで規制対象を拡大した点が特徴です。

海外事業者への対応も強化されます。通知では、海外の仮想通貨取引所や関連サービスが中国国内向けに提供するサービスについて、通信遮断や広告規制などの措置を講じる方針を明記しました。これにより、VPNなどを通じた海外取引所の利用についても、取り締まりが強化される可能性があります。

背景には、中国当局が長年にわたり警戒してきた資本流出や投機的取引への懸念があります。仮想通貨は資金の国外移転手段として利用されるリスクが指摘されてきたほか、個人投資家の過度な投機による金融不安も問題視されてきました。

仮想通貨を巡る国際的な規制議論が進む中で、中国は引き続き「原則禁止」の姿勢を維持しつつ、新たな金融技術への対応も視野に入れた管理体制の構築を進めています。今回の通知は、その方針を改めて内外に示すものとなっており、今後の市場動向や政策運営の行方が注目されます。

参照：公式