衆院選で高市政権圧勝、政策推進で仮想通貨税制・金商法移行に注目

自民党316議席で衆院3分の2確保、仮想通貨制度改正に追い風

2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、自民党は単独で316議席を獲得し、衆議院の3分の2を超える多数を確保しました。

与党が単独で安定した議席数を得たことで、仮想通貨を巡る税制・制度改正について、国会での審議や制度設計を進めやすい環境が整ったといえます。

金融庁、仮想通貨の金商法移行を正式承認　2026年2月3日に制度改正案答申

仮想通貨税制、20％分離課税を2028年1月に導入へ

仮想通貨の税制では、令和8年度税制改正大綱において、取引によって得た所得を一律20％の申告分離課税とし、2028年1月から適用する方針が明記されています。

現行制度では暗号資産の利益は総合課税の対象となり、所得水準によっては最大55％の税率が適用されます。

分離課税への移行は、すでに政府文書として示されている方針で、今後は制度としての具体化が焦点となります。

金商法移行で仮想通貨は株式・投信と同じ枠組みへ

制度面では、金融庁が2025年6月25日に、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法へ移行させる制度見直し案を公表しました。

金融庁は、暗号資産が国内外で投資対象として扱われている実態を踏まえ、利用者保護とイノベーション促進の双方に配慮しながら制度のあり方を検討すると説明しています。

金融商品取引法の枠組みで整理されれば、暗号資産は制度上、株式や投資信託と同様の投資商品として位置付けられることになります。

片山金融相と高市首相、暗号資産税制改正に言及

この点について、片山さつき金融担当大臣は2026年1月のインタビューで、金融商品取引法の改正を前提に、税制については2028年1月からの施行を見込んでいると述べました。

また、高市早苗首相も2025年12月8日の衆議院本会議で、暗号資産の税制改正について、与党税制調査会の検討を踏まえ適切に対応していくと答弁しています。

市場の注目は制度改正の「具体化の段階」へ

足元の市場が注目しているのは、新たな政策の打ち出しそのものではなく、すでに示されている税制・制度改正案が、どの段階で具体化に入るのかという点です。

分離課税の対象となる暗号資産の範囲や、自主規制機関の体制整備については現時点では明確になっていませんが、与党が衆院で3分の2を超える議席を確保したことで、国会審議や制度設計を通じて整理が進むかどうかに関心が集まっています。

今後は、税制改正や関連法案の審議スケジュールがいつ具体化するのかが、暗号資産政策の進捗を測る重要な材料となりそうです。

画像：自民党広報