【指標発表まとめ】米雇用統計とCPIが48時間内に集中、ビットコインは変動局面

Arai Yu

2026年2月第2週の米国市場では、主要な経済指標が短期間に集中して発表されます。

1月下旬の米政府閉鎖の影響により、雇用統計は2月11日（水）にずれ込み、
13日（金）の消費者物価指数（CPI）と約48時間間隔で公表される異例のスケジュールとなりました。

これらはFRBの金融政策見通しに直結しやすく、ビットコインを含むリスク資産の値動きが大きくなりやすい状況です。

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今週の指標発表まとめ

日付	重要度	時刻	イベント	前回	予想
2/10（火）	★★☆	22:30	小売売上高（前月比）（12月）コア小売売上高（前月比）（12月）	0.6% 0.4%	0.5% 0.4%
2/11（水）	★★★	22:30	雇用統計（1月）・平均時給（前月比）・非農業部門雇用者数・失業率	0.3% 70K 4.4%	0.3% 50K 4.4%
2/12（木）	★★☆	22:30	失業保険申請件数	222K	231K
2/13（金）	★★★	22:30	消費者物価指数（1月）・消費者物価指数（前月比）・消費者物価指数（前年比）・コアCPI（前月比）	0.3% 2.7% 0.3%	0.3% 2.5% 0.2%

雇用統計と消費者物価指数が、今週の相場を左右する中心材料となります。

これに加え、小売売上高や新規失業保険申請件数も発表され、米国景気の足元の強さや減速感が意識されます。

今週の指標発表まとめ

今週は、雇用統計や消費者物価指数をはじめ、ビットコイン相場に影響を与えやすい指標が相次いで発表されます。

以下では、各指標について「結果次第で相場がどう動きやすいか」という観点から整理します。

雇用統計（2月11日 22:30）

雇用統計は、FRBの金融政策を占ううえで重要な指標です。
今回は、雇用者数・失業率・賃金動向の3点が総合的に評価されます。

非農業部門雇用者数

市場予想は5.5万〜8万人増とされており、引き続き低水準が続くかが焦点となります。

雇用者数が弱い結果となった場合、景気減速が意識され、FRBの利下げ観測が強まりやすくなります。この場合、金利低下期待を背景に、ビットコインは支えられやすい展開となります。

一方で、予想を大きく上回る結果となれば、景気の底堅さが意識され、ビットコインの上値を抑える要因となります。

失業率

失業率は前回4.4%で、今回も同水準が見込まれています。

失業率が上昇した場合、労働市場の緩みが意識され、金融緩和期待を通じてビットコインには追い風となりやすくなります。
逆に低下した場合は、インフレ再燃への警戒から売り圧力がかかる可能性があります

平均時給

平均時給は、インフレ動向を測るうえで重要な指標です。

賃金上昇が鈍化すれば、物価上昇圧力の後退が意識され、ビットコインにとってはプラス材料となります。
一方で、賃金の伸びが強い場合は、インフレ懸念が再燃し、相場の重しとなる展開が想定されます。

消費者物価指数（2月13日 22:30）

消費者物価指数は、エネルギーや食品を含めた物価全体の動きを示します。
予想通りに鈍化が確認された場合、インフレ沈静化が進んでいるとの受け止めが広がりやすくなります。

その場合、金利の低下を通じて、ビットコインには追い風となる可能性があります。
一方、総合指数が想定以上に強い結果となれば、インフレ圧力への警戒が再燃し、相場の上値を抑える要因となり得ます。

コアCPI

コアCPIは、FRBが金融政策判断で特に重視する指標です。

コアCPIが前月比で鈍化した場合、基調的なインフレ圧力が和らいでいるとの見方が強まり、利下げ観測を後押ししやすくなります
その結果、実質金利の低下を通じて、ビットコインには買いが入りやすい展開が想定されます。

一方、コアCPIが高止まりした場合は、金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、ビットコインの上値は抑制されやすくなります。