日韓間ブロックチェーン送金に向けた共同研究の開始
2026年2月、韓国のブロックチェーンインフラ企業であるDSRVと、SBI Ripple Asiaは、日韓間のクロスボーダー送金分野におけるブロックチェーン活用について共同研究を開始したと発表しました。
本取り組みは、日本と韓国を結ぶ次世代決済インフラの可能性を探るものであり、実用化を前提とした基礎検討フェーズに位置付けられています。
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XRPL活用を軸に制度・技術両面を検証
研究では、分散型台帳技術「XRP Ledger（XRPL）」の活用可能性を中心に、制度面・技術面・業務面の観点から総合的な検証が行われます。
具体的には、両国の金融規制との整合性確認、既存送金インフラとの接続方法、運用上の課題整理などが主なテーマです。
日韓間は人的・経済的交流が活発である一方、国際送金には依然として時間やコストの課題が残っています。
ブロックチェーンを活用することで、こうした非効率性の改善が期待されています。
両社の強みと戦略的意義
SBI Ripple Asiaは、SBIホールディングスと米Ripple社の合弁企業として、アジア地域での分散型決済ネットワーク構築を推進してきました。
一方、DSRVはノード運用やステーキングなどを手掛ける韓国有数のWeb3インフラ企業であり、国際的なブロックチェーン基盤の整備を強みとしています。
両社の専門性が組み合わさることで、より現実的なモデル設計が進むとみられます。
まとめ
本件は単なる技術検証にとどまらず、アジア域内の金融インフラ高度化に向けた重要な布石になる可能性があると考えます。
規制対応と既存金融機関との連携が鍵を握りますが、ここを乗り越えれば実装フェーズへの道が開けるでしょう。
今後の具体的な成果発表に注目が集まります。
